セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。

したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「設備工事事業」の売上高が1,128百万円増加、セグメント利益が99百万円増加し、「設備機器の製造・販売事業」の売上高が8百万円減少、セグメント利益が8百万円減少しております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)
(注4)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

269,252

5,796

275,048

132

275,181

275,181

  セグメント間の内部売上高
  または振替高

9

753

762

21

783

783

269,261

6,549

275,811

153

275,965

783

275,181

  セグメント利益

12,121

108

12,229

58

12,288

12

12,300

  セグメント資産

263,641

7,611

271,253

409

271,662

516

271,146

  その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

1,434

95

1,529

5

1,535

2

1,537

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

4,522

75

4,597

3

4,601

4,601

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度 (自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)
(注4)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

296,706

5,953

302,659

86

302,746

302,746

  セグメント間の内部売上高
  または振替高

0

687

688

688

688

296,706

6,641

303,348

86

303,434

688

302,746

  セグメント利益

14,218

129

14,348

50

14,398

15

14,383

  セグメント資産

293,505

7,375

300,880

53

300,934

197

300,736

  その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

1,631

100

1,731

5

1,737

2

1,739

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

2,899

56

2,955

5

2,960

2,960

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

240,869

16,123

18,188

275,181

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

インド

その他

合計

18,867

362

1,664

141

21,036

 

(注)1  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

252,114

22,812

27,818

302,746

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

インド

その他

合計

18,612

357

1,773

15

20,760

 

(注)1  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  当期償却額

188

188

188

188

  当期末残高

1,978

1,978

1,978

1,978

 

 

当連結会計年度 (自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  当期償却額

202

202

202

202

  当期末残高

1,920

1,920

1,920

1,920

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

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