役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

代表取締役会長CEO

大  内      厚

1949年7月29日

1975年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員

2008年4月

当社常務執行役員

当社大阪支店長

2008年6月

当社取締役常務執行役員

2010年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

2015年1月

当社代表取締役社長社長執行役員

兼エンジニアリング事業本部担当

2015年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

2016年4月

当社代表取締役会長社長執行役員

2020年4月

当社代表取締役会長CEO(現)

(注)3

177 (73)

代表取締役社長COO
社長執行役員
 経営企画本部管掌
 兼
 研究開発本部管掌
 兼
 財務・IR統括部管掌

小 島 和 人

1961年9月6日

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社理事東日本事業本部横浜支店長

2017年4月

当社執行役員

2018年4月

当社大阪支店長

2019年4月

当社経営戦略本部長

2019年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社代表取締役社長COO社長執行役員(現)

働き方改革担当兼経営企画本部管掌

2021年4月

当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌

2022年4月

当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌兼財務・IR統括部管掌(現)

(注)3

43 (24)

取締役
常務執行役員
事業統括本部長

品質・環境・安全担当

技術担当

関係会社担当

神 谷 忠 史

1963年10月19日

1986年4月

当社入社

2016年4月

当社理事エンジニアリング事業本部

エンジニアリング事業部長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当

2019年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員(現)

品質・環境・安全担当兼国内関係会社担当兼事業統括本部管掌

2021年4月

当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当兼営業本部管掌

2022年6月

当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当(現)

(注)3

19 (11)

取締役
CDXO
 常務執行役員
 リスク・
コンプライアンス担当
 兼
 コーポレート本部管掌
 兼
 DX推進本部管掌

横 手 敏 一

1961年3月29日

1985年4月

当社入社

2017年4月

当社理事広島支店長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社コーポレート本部長兼コンプライアンス担当

2019年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社取締役常務執行役員

コンプライアンス担当兼コーポレート

本部管掌兼業務刷新本部管掌

2020年12月

当社取締役CDXO常務執行役員(現)

2021年4月

当社コンプライアンス担当兼コーポレート本部管掌兼DX推進本部管掌

2022年4月

当社リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート本部管掌兼DX推進本部管掌(現)

(注)3

28 (11)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

 取締役
常務執行役員
営業本部長

営業本部管掌

久保田 浩 司

1961年8月14日

1985年4月

当社入社

2016年4月

当社理事東日本事業本部東京本店営業1部長

2017年4月

当社東京本店副本店長

2018年4月

当社国内事業統括本部営業統括部長

2019年4月

当社執行役員

事業統括本部営業統括部長

2020年4月

当社営業本部長

2021年4月

当社常務執行役員

2022年6月

当社取締役常務執行役員(現)

営業本部長兼営業本部管掌(現)

(注)3

11 (4)

取締役

松  永  和  夫

1952年2月28日

1974年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2004年6月

原子力安全・保安院長

2005年9月

大臣官房総括審議官

2006年7月

大臣官房長

2008年7月

経済産業政策局長

2010年7月

経済産業事務次官

2011年8月

経済産業省顧問

2013年6月

当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
三菱ふそうトラック・バス㈱
代表取締役会長
橋本総業ホールディングス㈱

社外取締役
ソニーグループ㈱シニアアドバイザー

(注)3

取締役

関  葉 子

1970年8月30日

2002年10月

弁護士登録

2002年11月

公認会計士登録

2006年12月

銀座プライム法律事務所入所(現)

2014年4月

国士舘大学教授(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

大樹生命保険(株)社外監査役

 

イオンリート投資法人監督役員

(注)3

取締役

藤  原  万喜夫

1950年8月14日

1974年4月

東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)入社

2007年6月

同社常務取締役新事業推進本部長

2009年6月

同社常務取締役販売営業本部副本部長

2010年6月

同社取締役副社長販売営業本部長

2011年6月

同社取締役副社長お客さま本部長

2011年6月

同社常任監査役・監査役会会長

2014年6月

当社監査役

2021年6月

当社取締役(現)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

取締役

森  本  英  香

1957年1月4日

1981年4月

環境庁(現 環境省)入庁

2011年8月

内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長

2012年9月

原子力規制庁次長

2014年7月

環境省大臣官房長

2017年7月

環境事務次官

2019年7月

環境省顧問

2020年4月

早稲田大学法学部教授

当社顧問

2021年6月

当社取締役(現)

(重要な兼職の状況)
 ㈱INPEX社外取締役

(注)3

取締役

内 野 州 馬

1954年6月29日

1978年4月

三菱商事㈱入社

2009年4月

同社執行役員(三菱自動車工業㈱常務執行役員)

2010年7月

同社執行役員 主計部長

2010年11月

同社執行役員主計部長、

コーポレート担当役員補佐

2013年4月

同社常務執行役員

コーポレート担当役員(CFO)

2013年6月

同社代表取締役常務執行役員

コーポレート担当役員(CFO)

2016年4月

同社代表取締役

2016年6月

同社顧問

当社取締役(2018年6月退任)

2018年6月

三菱商事㈱常任監査役

2019年6月

同社常勤監査役(現)

2022年6月

当社取締役(現)

(重要な兼職の状況)

三菱商事㈱常勤監査役

(注)3

取締役

髙 木  敦

1967年10月3日

1991年4月

㈱野村総合研究所 入社

1997年9月

Morgan Stanley Japan Ltd.入社

2004年12月

同社マネージングディレクター

2015年10月

同社調査統括本部副本部長

2019年11月

㈱インフラ・リサーチ&アドバイザーズ代表取締役(現)

2020年6月

前田建設工業㈱非業務執行取締役(現)

2021年4月

当社顧問

2021年10月

インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長(現)

2022年6月

当社取締役(現)

(重要な兼職の状況)

㈱インフラ・リサーチ&アドバイザーズ代表取締役

前田建設工業㈱非業務執行取締役

インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

監査役
(常勤)

山  本  幸  利

1951年11月23日

1974年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

 

当社管理本部副本部長

2014年4月

当社経営管理本部副本部長

2015年4月

当社顧問

2015年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

27

監査役
(常勤)

山 分 弘 史

1957年4月16日

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社産業空調事業本部副事業本部長

2011年4月

当社理事エンジニアリング事業本部産業設備事業部長

2015年4月

当社執行役員エンジニアリング事業本部エンジニアリング事業部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員

技術本部長兼品質・環境・安全担当

2017年4月

当社事業革新本部長兼技術担当兼新規事業開発担当兼国内関係会社担当

2018年4月

当社事業革新本部長兼技術担当兼新規事業開発担当兼環境ソリューション事業推進部担当

2019年4月

当社事業革新本部長兼技術担当兼事業創生推進部担当

2020年4月

当社技術担当兼研究開発本部管掌兼環境事業開発部管掌

2021年4月

当社研究開発本部長

2021年6月

当社専務執行役員

2022年4月

当社特命担当

2022年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

41

監査役

瀬  山  雅  博

1949年7月18日

1972年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)

入社

1995年9月

パナソニックラテンアメリカ㈱出向 

営業責任者

1999年9月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)

中南米本部企画部長兼営業部長

2001年2月

ブラジル松下電器㈲社長

2005年6月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)

中南米本部長

2008年6月

同社常任監査役(常勤)

2014年6月

当社監査役(現)

(注)5

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)
(千株)

監査役

河  原 茂  晴

1949年11月19日

1973年4月

ソニー㈱入社(現 ソニーグループ㈱)

1983年1月

Sony Corporation of America転籍

1996年4月

KPMGピートマーウイック㈱入社

1996年10月

同社パートナー

2003年2月

有限責任 あずさ監査法人代表社員

2012年7月

公認会計士河原茂晴事務所代表(現)

2016年6月

日立キャピタル㈱(現 三菱HCキャピタル㈱)独立社外取締役・報酬委員・監査委員

2016年9月

一橋大学 CFO教育研究センター長特別補佐

2018年6月

スルガ銀行㈱

独立社外取締役

2021年6月

当社監査役(現)

(重要な兼職の状況)

公認会計士河原茂晴事務所代表

(注)6

監査役

榊 原 一 夫

1958年8月6日

1984年4月

検事任官、札幌地方検察庁検事

1985年3月

札幌地方検察庁岩見沢支部検事

1987年3月

前橋地方検察庁検事

1989年3月

東京地方検察庁検事

1991年4月

山形地方検察庁検事

1993年4月

東京地方検察庁検事

1993年7月

証券取引等監視委員会事務局総務検査課課長補佐

1996年4月

東京地方検察庁検事

1998年4月

法務大臣官房人事課付

1998年5月

法務総合研究所教官

2001年4月

佐賀地方検察庁次席検事

2003年7月

法務省入国管理局参事官

2004年8月

法務省入国管理局総務課長

2005年12月

法務省刑事局国際課長

2007年4月

大阪地方検察庁公安部副部長

2008年4月

大阪地方検察庁公判部長

2010年1月

大阪高等検察庁刑事部長

2011年5月

最高検察庁検事

2012年1月

旭川地方検察庁検事正

2012年11月

最高検察庁検事

2013年4月

法務省入国管理局長

2014年7月

大阪高等検察庁次席検事

2015年12月

最高検察庁公判部長

2017年4月

大阪地方検察庁検事正

2018年2月

福岡高等検察庁検事長

2020年1月

大阪高等検察庁検事長

2021年7月

辞職

2021年10月

弁護士登録

2021年11月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所(現)

2022年6月

当社監査役(現)

(重要な兼職の状況)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

(注)5

360 (142)

 

 

(注) 1  取締役松永和夫氏、関葉子氏、藤原万喜夫氏、森本英香氏、内野州馬氏および髙木敦氏は、社外取締役であります。

     2  監査役瀬山雅博氏、河原茂晴氏および榊原一夫氏は、社外監査役であります。

     3  2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

     4  2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

     5  2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

     6  2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

     7  藤村潔氏は、2022年6月16日をもって取締役を辞任いたしました。

     8 近藤邦弘氏は、2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。

     9  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2022年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2022年6月21日)現在確認ができないため、2022年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年6月1日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月1日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

     10  上記の社外取締役6氏および社外監査役3氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

 

11  当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

 

役    職

氏  名

 

社長執行役員

経営企画本部管掌

小島 和人

 

兼研究開発本部管掌

 

兼財務・IR統括部管掌

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

事業統括本部長

神谷 忠史

 

兼品質・環境・安全担当

 

兼技術担当

 

兼関係会社担当

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

リスク・コンプライアンス担当

横手 敏一

 

兼コーポレート本部管掌

 

兼DX推進本部管掌

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

営業本部長

久保田 浩司

 

兼営業本部管掌

 

 

 

 

 

 

 

常務執行役員

研究開発本部特命担当

田中  裕一

 

 

常務執行役員

東京本店長

土谷 科長

 

 

常務執行役員

経営企画本部長

中村 正人

 

 

執行役員

ベトナム現地法人「タカサゴベトナムCo.,Ltd.」

三井  俊浩

 

 

代表取締役社長

 

 

執行役員

東京本店副本店長

村田 雅敏

 

 

執行役員

九州支店長

山田 博隆

 

 

執行役員

事業統括本部副本部長

田中  淳

 

 

執行役員

事業統括本部副本部長兼事業統括本部生産技術部長

田村 文明

 

 

執行役員

大阪支店長

赤松 孝宏

 

 

執行役員

関信越支店長

渡辺 孝志

 

 

執行役員

東北支店長

橋本  晋

 

 

執行役員

事業統括本部国内グループ事業統括部長

中西 吾郎

 

 

執行役員

営業本部営業推進担当

和泉 清光

 

 

執行役員

東京本店副本店長

古川 裕高

 

 

執行役員

エンジニアリング事業部長

山田 昌平

 

 

執行役員

営業本部営業推進担当

御手洗 淳

 

 

執行役員

DX推進本部長

古谷 元一

 

 

執行役員

横浜支店長

阿部 哲也

 

 

執行役員

事業統括本部副本部長

池田 仁人

 

 

兼事業統括本部国際グループ事業統括部長

 

 

執行役員

コーポレート本部長兼コーポレート本部秘書部長

伊藤  淳

 

 

執行役員

東京本店副本店長

吉本 浩明

 

 

執行役員

研究開発本部長

山本 一郎

 

 

執行役員

研究開発本部カーボンニュートラル事業開発部長

村岡 博之

 

 

② 社外役員の状況

現在、当社は、取締役11名のうち6名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年7月から当社社外取締役に選任される2013年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。社外取締役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.10%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式5千株を所有しております。社外取締役の森本英香氏は、2020年4月から当社社外取締役に選任される2021年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.00%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の髙木敦氏は、2021年4月から当社社外取締役に選任される2022年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.14%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式5千株を所有しております。社外監査役の河原茂晴氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍していたことはあるものの、現在は有限責任 あずさ監査法人とは一切関係を有していないこと、退任後9年が経過していることから株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外監査役の榊原一夫氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。

その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役6名および社外監査役3名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 当社を主要な取引先 とする者またはその業務執行者でないこと

当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の2%以上を占めている企業をいう。

B. 当社の主要な取引先 またはその業務執行者でないこと

当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の2%以上を占めている企業をいう。

C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと

多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、1事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の(A)から(D)までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(D) 当社の兄弟会社の業務執行者

E. 次の(A)から(H)までのいずれかに該当する者(重要 でない者を除く。)の近親者 でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(C) 当社の子会社の業務執行者

(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(E) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(F) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(G) 当社の兄弟会社の業務執行者

(H) 最近において前(C)、(D)または上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C.の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
   相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

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