サービス業 <2127> 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

Ａ．財政状態

（ａ）資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、49,975百万円となりました。これは、現金及び預金が4,439百万円増加し、売掛金が1,589百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、8,943百万円となりました。これは、投資有価証券が1,214百万円増加し、繰延税金資産が108百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、58,919百万円となりました。

（ｂ）負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、7,531百万円となりました。これは、未払法人税等が1,181百万円減少し、1年以内返済予定の長期借入金が500百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、362百万円となりました。これは、長期未払金が29百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.2％減少し、7,893百万円となりました。

（ｃ）純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、51,026百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益11,437百万円及び配当金の支払5,453百万円などによります。

Ｂ．経営成績

（ａ）売上高

当連結会計年度の売上高は40,401百万円と、前連結会計年度に比べてし16.1％増加し、5,606百万円の増加となりました。

売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が38,807百万円、その他の事業が1,593百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は3,729百万円の増加、その他の事業は542百万円の増加となりました。

（ｂ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は16,864百万円と、前連結会計年度に比べて9.0％増加し、1,395百万円の増加となりました。

売上原価は16,258百万円で、前連結会計年度に比べて2,681百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は7,713百万円で、前連結会計年度に比べて1,830百万円の増加となりました。

営業利益は16,430百万円で、前連結会計年度に比べて1,094百万円の増加となりました。

営業外収益は458百万円で、主なものは投資事業組合運用益226百万円であります。

営業外費用は24百万円で、主なものは雑損失23百万円であります。

この結果、経常利益は16,864百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は47,300百万円と、前連結会計年度末に比べて5,437百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11,099百万円と前年同期に比べ358百万円(3.1％)の減少となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益16,661百万円となったこと及び法人税等の支払額6,266百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は270百万円と前年同期に比べ22,054百万円(98.8％)の減少となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入が1,000百万円、出資金の分配による収入が383百万円あり、投資有価証券の取得による支出が873百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が165百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,943百万円と前年同期と比べ2,847百万円(92.0％)の増加となりました。

これは主に株式の発行による収入が10百万円あったことや、配当金の支払額が5,453百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が500百万円あったこと等を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の状況

Ａ．生産実績、受注状況

該当事項はありません。

Ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。

Ａ.　繰延税金資産の回収可能性

(ａ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(ｂ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響し、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．　当連結会計年度の経過と経営成績

当社グループは、当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）において、売上に係る社内報告に不適切な報告が存していたことが判明し、その結果、過年度決算を訂正するに至りました。

あらためまして株主をはじめとする当社ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを衷心よりお詫び申し上げます。

当連結会計年度において当社グループは、創業30周年の節目にあたる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、「Exceed３０」をスローガンに期初から積極的な営業活動を展開した結果、好調な業績進捗のもと上半期を折り返すことができました。

他方、2021年12月20日には上記の不適切事案の調査の開始を公表することとなり、以降、当該不適切事案の判明は当社グループに負の影響をもたらしましたが、現在、これを機にコンプライアンス強化の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組みを実施している状況であります。

上記の経過を経て、当連結会計年度における通期の連結経営成績は、下表のとおり、連結売上高で前年同期実績を16.1％上回り、連結経常利益で9.0％上回り、増収増益となりました。

また、当連結会計年度における成約件数（四半期ごとの実績の累計件数）は前年同期実績の886件から110件（＋12.4％）増加し、996件（譲渡・譲受は別カウント）となりました。

なお、当連結会計年度における譲渡案件の新規受託件数は1,225件で前年同期の1,143件を82件（＋7.2％）上回っており、好調な案件受託状況のもと当連結会計年度を終えることができました。

これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次期以降に着実に成約すべく尽力いたします。

Ｂ．　当連結会計年度の営業の取組

(a)　創業30周年の取組

当社は2021年４月25日に創業30周年を迎え、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、 当社グループが30年で培ったノウハウや日本の未来に対する当社グループの使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社グループ30周年記念イベント「Ｍ＆Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２０２１」（URL:https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/conference/）を開催いたしました。当日はオンライン参加を含め15万人を超える方々からのお申込みがあり、Ｍ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の40セッション講演をはじめとした様々な企画にご参加いただきました。このイベントを通じて、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも多くの企業をＭ＆Ａで救済したいという当社グループの使命を多くの方々に知っていただくことができました。また、当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要なことから、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務を行ってまいります。

(b)　TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生

東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠と考えているためです。

当連結会計年度においては、当社グループがJ-Adviserを担当した３社がTOKYO PRO Marketへの上場を果たすことができました。

また、当社グループは2023年３月期中までにJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としておりましたが、積極的な営業活動の結果、１年前倒しでこの目標を達成することができました。

今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらにその先を見据えた成長支援サービスを提供してまいります。

(c)　Ｍ＆Ａ業界全体への取組

中小企業庁は、2021年４月に中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａ推進のために今後５年間に実施すべき官民の取組みを「中小Ｍ＆Ａ推進計画」としてとりまとめました。この「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関の新たな登録制度が始まり、多くの仲介業者が登録しました。また、Ｍ＆Ａ仲介業者による自主規制団体の設立が盛り込まれ、Ｍ＆Ａ仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が設立されました。

当協会では、2022年１月よりＭ＆Ａ仲介業者及び金融機関などを対象として会員を募集し、Ｍ＆Ａ仲介の公正・円滑な取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート、仲介に係る苦情相談窓口の運営等を行い、透明性と公平性のある中小Ｍ＆Ａ市場の構築のサポートをしてまいります。

Ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は47,300百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「（1）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。