役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

三宅  卓

1952年1月18日

1977年4月

日本オリベッティ株式会社入社

1991年9月

当社入社 

1992年6月

当社取締役

1993年6月

当社常務取締役

1995年5月

当社専務取締役

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長

2002年6月

当社取締役副社長営業本部長

2005年1月

日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長

2006年6月

当社代表取締役副社長営業本部長

2007年12月

株式会社矢野経済研究所取締役

(現任)

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

2016年7月

 

2018年1月

株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)

株式会社日本投資ファンド代表取締役社長

2019年7月

株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)

2020年6月

株式会社バトンズ取締役(現任)

2021年4月

株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長(現任)

2021年10月

一般社団法人M&A仲介協会代表理事

2022年2月

株式会社日本投資ファンド取締役(現任)

2022年3月

一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)

(注)3

20,809,800

取締役
会長

分林 保弘

1943年8月28日

1966年4月

日本オリベッティ株式会社入社

1991年4月

当社設立取締役

1992年6月

当社代表取締役社長

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)

2008年6月

当社代表取締役会長

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター

代表取締役会長

2022年6月

当社取締役会長(現任)

株式会社日本M&Aセンター

取締役会長(現任)

(注)3

8,615,400

専務取締役
管理本部長

楢木 孝麿

1962年10月15日

1985年4月

大王製紙株式会社入社

1993年1月

当社入社

2000年6月

大和証券エスエムビーシー株式会社入社

2005年3月

当社入社

2005年6月

当社取締役管理本部長

2008年6月

当社常務取締役管理本部長

2013年6月
 

日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)

2013年6月

当社専務取締役管理本部長

2017年4月

当社取締役副社長管理本部長

2019年10月

株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター
取締役副社長管理本部長

2022年2月

当社専務取締役管理本部長(現任)

2022年2月

株式会社日本M&Aセンター

専務取締役管理本部長(現任)

(注)3

1,019,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

大槻 昌彦

1970年7月23日

1995年4月

株式会社住友銀行入行

2006年2月

当社入社

2009年4月

当社執行役員事業法人部長

2010年4月

当社執行役員法人事業本部長

2010年6月

当社取締役法人事業本部長

2013年4月

当社取締役法人事業本部長

2013年6月

当社常務取締役法人事業本部長

2015年4月

当社常務取締役営業本部長

2017年4月

2018年1月

当社専務取締役営業本部長

株式会社日本投資ファンド取締役

2019年12月

2020年2月

 

 

2020年4月

 

当社常務取締役(現任)

Nihon M&A Center
Vietnam co., LTD

会長(現任)

株式会社日本PMIコンサルティング取締役

2020年6月

株式会社企業評価総合研究所取締役(現任)

株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)

株式会社バトンズ取締役

2021年8月

Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役(現任)

Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役(現任)

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター常務取締役(現任)

2022年2月

株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任)

(注)3

44,500

取締役

竹内 直樹

1978年2月11日

2007年4月

当社入社

2013年4月

当社事業法人部長

2014年4月

当社執行役員事業法人部長

2016年7月

株式会社事業承継ナビゲーター取締役

2017年4月

 

当社上席執行役員ダイレクト事業部

2018年1月

 

株式会社日本投資ファンド取締役

(現任)

2018年4月

2018年6月

当社上席執行役員戦略統括事業部長

当社取締役(現任)

当社戦略統括事業部長

2019年4月

当社取締役営業副本部長

戦略統括事業部長

2019年7月

2019年12月

株式会社ZUUM-A監査役

当社取締役営業本部長

戦略統括事業部長

2020年6月

当社常務取締役営業本部長

戦略統括事業部長

株式会社ZUUM-A取締役

2021年6月

株式会社ZUUM-A監査役(現任)

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター常務取締役

2022年2月

株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)

(注)3

195,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

渡部 恒郎

1983年9月22日

2008年4月

当社入社

2016年4月

当社業界再編部長

2017年4月

当社執行役員業界再編部長

2018年4月

当社上席執行役員業種特化事業部長

2020年6月

 

 

当社取締役(現任)

当社業種特化事業部長

株式会社日本投資ファンド取締役

2021年6月

株式会社バトンズ取締役(現任)

2021年10月

 

株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)

(注)3

40,200

取締役
コーポレートアドバイザー統括部長

熊谷 秀幸

1973年10月24日

1996年10月

監査法人中央会計事務所入所

2007年8月

当社入社

2008年4月

当社内部監査室長

2015年4月

 

当社コーポレートアドバイザー室

東京室長

2016年4月

 

株式会社企業評価総合研究所

代表取締役社長

2017年4月

 

当社執行役員コーポレートアドバイザー室長

2018年4月

当社上席執行役員案件サポート事業部長

2019年7月

株式会社企業評価総合研究所取締役

2020年4月

当社上席執行役員コーポレートアドバイザー統括部長

2020年6月

当社取締役(現任)

当社コーポレートアドバイザー統括部長

2021年10月

株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)

(注)3

37,100

取締役

森  時彦

1952年7月17日

1996年1月

日本GE株式会社取締役

1999年12月

General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター

2003年11月

テラダイン株式会社代表取締役

2006年7月

 

株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)

2007年7月

 

株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役

2015年3月

 

株式会社ワイ・インターナショナル

代表取締役

2018年4月

 

2018年6月

株式会社CAC Holdings社外取締役

(現任)

当社社外取締役(現任)

(注)3

6,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

Anna Dingley

1974年9月11日

1996年8月

外国青年招致事業(AJET)入社

1997年8月

京都リサーチパーク株式会社入社

1998年10月

Ingia(英国)設立

2004年10月

 

愛・地球博 英国パビリオン運営マネージャー

2006年12月

Bloomberg L.P入社

2007年12月

ロンドン証券取引所入所

TOKYO AIM事業開発ディレクター

2010年4月

JPモルガン証券株式会社入社 

日本エクイティ部門ヴァイスプレジデント

2011年4月

同社 日本エクイティ部門エグゼクティブディレクター

2013年8月

Japan Connect.LTD設立 マネージングディレクター(現任)

2016年11月

SparkCogniton入社 英国代表

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

竹内 美奈子

1961年1月17日

1983年4月

日本電気株式会社入社

2003年1月

 

スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社

2007年8月

同社代表取締役副社長

2013年8月

株式会社TM Future代表取締役(現任)

2015年9月

 

一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事

2019年6月

株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)

2019年8月

 

一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)

2020年6月

 

 

当社社外取締役(現任)

公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

Smith, Kenneth George

1961年1月8日

1984年6月

C.Brewer & Co.株式会社入社

1986年8月

 

American Hawaii Cruises株式会社入社

1987年4月

Ernst & Young入社

1996年12月

Ernst & Young Japan転籍

1998年7月

同社コンサルティング部パートナー

2000年5月

 

テレコム・メディア・ネットワーク日本代表

2002年10月

 

 

デロイトトーマツコンサルティング(現アビームコンサルティング株式会社)エネルギー部門パートナー

2005年1月

KVH株式会社営業本部長

2008年5月

 

 

アーンストヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社経営統合部門担当パートナー

2010年6月

同社代表取締役兼社長

2015年12月

 

Ernst & Young転籍 アメリカズ・クロスボーダー担当

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

錦戸 景一

1953年5月2日

1985年4月

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野・常松法律事務所 入所

1989年8月

 

 

米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所

1994年1月

光和総合法律事務所パートナー

1994年9月

 

株式会社廣澤精機製作所監査役(現任)

1999年6月

日本ヒルトン株式会社社外監査役

2003年6月

パイオニア株式会社社外監査役

2005年6月

サイボー株式会社社外監査役(現任)

2017年1月

 

光和総合法律事務所代表弁護士(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

平山 巌

1961年1月7日

1984年4月

山一證券株式会社入社

1998年2月

日興コーディアル証券株式会社入社

2004年7月

いちよし証券株式会社入社

2007年3月

当社入社 企業開発部長

2010年4月

当社企業戦略部長

2012年4月

当社執行役員企業戦略部長

2017年4月

当社執行役員社員教育支援室長

2018年4月

 

 

株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年10月

 

株式会社日本M&Aセンター監査役(現任)

(注)4

67,000

取締役
(監査等委員)

山田 善則

1946年5月22日

1969年4月

安田生命保険相互会社入社

1999年4月

安田生命保険相互会社常務取締役

2003年4月

 

株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役

2008年6月

みずほ信託銀行株式会社常勤監査役

2012年10月

 

株式会社日本APセンター取締役会長

2013年6月

当社監査役

2014年11月

株式会社鉄人化計画社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

松永 貴之

1981年4月6日

2007年12月

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)

真法律会計事務所入所

2009年4月

南青山M's法律会計事務所設立

2013年9月

マイル法律事務所代表(現任)

2021年1月

株式会社前田社外取締役(現任)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

30,835,200

 

 

 

(注) 1 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、山田善則、松永貴之は、社外取締役であります。

2 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、山田善則、松永貴之は、東京証券取引所が定める独立役員であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年6月23日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

4 監査等委員である取締役の任期は、2022年6月23日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

5 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を2022年6月23日開催の第31回定時株主総会において選任しております。
 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴

志 賀 勝 正
 (1943年11月23日生)

1966年4月

持田製薬株式会社入社

1994年4月

同社法務部長

1997年9月

東海サービス株式会社取締役

2000年7月

持田製薬株式会社総務部長

2012年12月

当社監査役

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名であります。

社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なM&A経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般およびファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、当社の株式6,400株を所有しておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役Anna Dingley氏は、海外ビジネスについての充分な知見、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIMの立上げに深く関与した経験を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般およびグローバルな視点からのIRの在り方、ならびにコーポ―レートブランディング等についても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。

社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般への助言、および女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役Smith, Kenneth George氏は、主にクロスボーダーM&AやPMIについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びクロスボーダーM&AやPMIについて具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びM&Aや企業法務関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光和総合法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役松永貴之氏は、中小企業のM&Aや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有しております。これらの経験・能力等を当社グループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律事務所の代表を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
 当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。

当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
 社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。

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