サービス業 <2162> ｎｍｓホールディングス株式会社役員

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

全社業務

執行統括

小野　文明

1959年２月１日生

1996年５月	テクノブレーン株式会社入社
1997年７月	同社取締役
1999年10月	テスコ・テクノブレーン株式会社取締役
2002年４月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現ｎｍｓホールディングス株式会社) 代表取締役(現任)
2011年８月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）取締役(現任)
2015年７月	パワーサプライテクノロジー株式会社取締役(現任)
2019年６月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役
2019年12月 2022年１月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社代表取締役日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役（現任）

（注）１

3,638,000

常務取締役

管理管掌

河野　寿子

1965年２月24日生

1985年４月	日立金属株式会社入社
2012年４月	同社コミュニケーション室IR・社内広報グループ長兼ブランド企画グループ長兼メディア広報グループ長
2015年８月	同社コミュニケーション部長兼人事総務本部ダイバーシティ推進部長
2016年10月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現ｎｍｓホールディングス株式会社）入社広報・IR室長
2018年１月	当社コーポレート本部長兼広報・IR部長
2018年６月	当社取締役兼コーポレート本部長兼広報・IR部長
2018年６月 2020年５月	パワーサプライテクノロジー株式会社取締役(現任) 当社取締役兼コーポレート本部長兼企画部長兼広報・IR部長
2020年６月	当社常務取締役兼コーポレート本部長兼企画部長兼広報・IR部長(現任)
2020年６月 2020年７月 2021年10月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）取締役(現任) 株式会社志摩電子工業取締役(現任) 日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役(現任)

（注）１

30,000

取締役

事業管掌

太田　聡

1960年４月15日生

1983年４月	ソニー株式会社入社
1996年６月	Sony Electronics Inc. ゼネラルマネージャー
2005年９月	ソニーイーエムシーエス株式会社ストレージソリューション部長
2013年４月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）入社
2014年１月	TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director
2014年１月	TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director
2015年９月	株式会社ＴＫＲ取締役
2017年４月	株式会社ＴＫＲ代表取締役(現任)
2018年12月	TKR USA, Inc. President & CEO(現任)
2019年４月	TKR de México S.A. de C.V. President(現任)
2020年３月	パワーサプライテクノロジー株式会社取締役(現任)
2020年６月	当社取締役(現任)

（注）１

25,000

取締役

事業管掌

渡辺　一博

1962年６月18日生

1985年４月	松下電器産業株式会社入社
2016年４月	パナソニック株式会社 AISカンパニーカンパニー戦略室人事戦略部人事総括兼インダストリアル事業人事総括兼メカトロニクス事業部人事総務センター所長
2017年４月	パナソニック株式会社 AISカンパニーメカトロニクス事業部経営戦略総括兼融合プロジェクト推進室室長兼インダストリアル事業人事総括
2018年５月	パワーサプライテクノロジー株式会社入社理事事業企画担当兼人事総務部長
2019年３月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）取締役(現任)
2019年３月	パワーサプライテクノロジー株式会社代表取締役副社長
2019年６月	株式会社志摩電子工業取締役(現任)
2020年３月	パワーサプライテクノロジー株式会社代表取締役会長(現任)
2020年６月	当社取締役(現任)

（注）１

25,000

取締役

事業管掌

松本　正登

1969年12月15日生

2004年２月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現ｎｍｓホールディングス株式会社）入社
2015年１月	nms (Thailand) Co., Ltd. Managing Director
2017年４月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社入社(会社分割に伴う転籍)
2019年１月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社グローバルビジネス事業本部長
2019年４月	北京日華材創国際技術服務有限公司　董事
2019年12月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役
2021年６月	ｎｍｓエンジニアリング株式会社　代表取締役
2022年１月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社代表取締役(現任)
2022年６月	当社取締役(現任)

（注）１

46,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

中村　亨

1968年10月25日生

1993年10月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1996年４月	公認会計士登録
2000年８月	株式会社エスネットワークス取締役副社長
2002年９月	中村公認会計士事務所（現日本クレアス税理士法人）代表社員(現任)
2003年６月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現ｎｍｓホールディングス株式会社) 監査役(2005年６月退任)
2005年９月	株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表取締役（現任）
2009年11月	株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役(現任)
2016年６月	当社社外取締役(現任)

（注）１

51,000

取締役

（常勤監査等委員）

根本　豊

1956年７月27日生

1980年４月	日本電気株式会社入社
1989年７月	NEC Electronics France S.A.出向
2004年７月	日本電気株式会社経営監査本部シニアマネージャー
2011年８月	ＮＥＣエンベデットプロダクツ株式会社常勤監査役
2018年６月	当社常勤社外監査役
2018年６月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役(現任)
2018年６月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）監査役(現任)
2018年６月	北京日華材創国際技術服務有限公司監事(現任)
2019年３月 2021年６月	パワーサプライテクノロジー株式会社監査役(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）２

1,000

取締役

（監査等委員）

大原　達朗

1973年12月11日生

1998年10月	青山監査法人プライスウォーターハウス入所
2004年１月	大原公認会計士事務所開設
2004年６月	株式会社さくらや監査役
2008年６月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現ｎｍｓホールディングス株式会社) 社外監査役
2009年４月	アルテパートナーズ株式会社代表取締役(現任)
2010年７月	アルテ監査法人代表社員(現任)
2014年10月	一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事／会長(現任)
2017年４月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役(現任)
2018年６月	nms Vietnam Co., Ltd. Auditor
2020年９月 2021年６月	ビジネス・ブレークスルー大学教授(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）２

33,100

取締役

（監査等委員）

永田　典宏

1951年８月25日生

1979年４月	味の素株式会社入社
1999年７月	味の素製油株式会社出向総務部長
2002年６月	同社取締役総務人事部長兼豊年味の素製油株式会社管理副本部長
2003年７月	同社取締役総務人事部長兼株式会社J-OIL 社長室長
2004年７月	味の素株式会社本社総務リスク管理部長
2007年６月	同社理事
2008年６月	カルピス株式会社社外常勤監査役
2012年６月	味の素株式会社アドバイザー
2014年５月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現ｎｍｓホールディングス株式会社）顧問
2014年６月 2016年３月	当社社外監査役株式会社志摩電子工業監査役(現任)
2019年３月 2021年６月	合同会社ＮＹコーポレーション代表社員(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）２

30,500

計

3,880,100

（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。

２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。

３．取締役中村亨氏は、社外取締役です。

４．取締役（監査等委員）根本豊氏、同大原達朗氏および同永田典宏氏は、社外取締役です。

５．2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しています。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
田辺　豊	1950年９月22日生	1974年４月	ソニー株式会社入社	（注）	1,000株
		1992年４月	Sony Electronics Inc.Sony Technology Center - Pittsburgh Director 等
		1998年10月	ソニー一宮株式会社製造部長等
		2002年11月	Sony Technology（Malaysia）Sdn.Bhd.Director 等
		2007年４月	Sony EMCS（Malaysia）Sdn.Bhd. KL Tec President
		2009年10月	ソニーイーエムシーエス株式会社帰任
		2012年１月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現ｎｍｓホールディングス株式会社）顧問（現任）

（注）就任したときから退任した監査等委員の任期の満了のときまでになります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（内監査等委員である社外取締役３名）です。

　中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2003年６月より2005年６月まで、当社の役員（監査役）であったことがあり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

　根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、高度な視点からの適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2018年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

　大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しており、会計面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2008年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

　永田典宏氏は、味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グループ会社の社長室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、これら経験・見識と会社経営者としての見地・見識に基づき、経営判断に対して高度な視点から監督・監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2014年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

　社外取締役については、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準に加え、当社が定める独立性に関する基準を満たす者を候補者として選任し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保しております。当社が定める独立性に関する基準は、下記のとおりです。

「社外取締役の独立性基準」

当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。

１．当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者

６．当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

７．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

８．当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者

９．上記１．から８．までに掲げる者の近親者（二親等内の親族）

10．過去３年間において上記２．から８．に該当していた者

（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の法人等の業務を執行する役員、および従業員等をいう

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループより、直近の事業年度において、当社の連結売上高の２％に相当する額を超える額の支払いを受けている者をいう

３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対し、直近の事業年度において、当社の連結売上高の２％に相当する額を超える額の支払いを行っている者をいう

４．主要な借入先とは、直近の事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える者をいう

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部監査室との相互連携を図っています。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っています。当社では、監査等委員会と内部監査室、および監査等委員会と会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査のそれぞれの監査品質および監査効率向上を図っています。

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お知らせ

2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
2020/08/20 大量保有報告書を追加。
2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
2019/04/25 財務データを追加。
2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
2017/01/29 企業情報に業績を追加。
2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。

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