食料品 <2204> 株式会社中村屋 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。

中村屋の理念体系

・経営理念

「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」

お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。

・ミッション

・ビジョン

「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」

・ブランドステートメント（中村屋の約束）

「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。」

（２）目標とする経営指標

2023年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。

　　経営指標目標

（３）中長期的な会社の経営戦略

　①基本方針

当社は2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」において、中期的な方向性として、３つの基本方針「理念経営の実践」「売上拡大」「経営基盤の整備」を掲げております。「理念経営の実践」では常にお客様にとっての「おいしい」「うれしい」や従業員にとっての「成長」「働く喜び」を意識した企業活動を行うこと、「売上拡大」では経営目標達成のためにコスト削減よりも売上の拡大に注力すること、そして「経営基盤の整備」では将来にわたって継続的に売上・利益を創出できる企業体質に変えていくことを主な内容とし、経営理念・ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

②セグメント別事業戦略の骨子

　ア．菓子事業

菓子事業では、デイリー菓子・カジュアルギフトの強化・拡大を図るとともに、当社の保有する中華まん関連の技術・ノウハウ・供給能力を最大限活用し、お客様ニーズに合致した新商品開発を積極的に進めます。これからの日常のくらしに溶け込む新たな価値の提案を目指します。

　イ．食品事業

食品事業では、当社の強みである調理技術と、その量産化技術を活かし、今後の市場拡大が予想される中食・内食ジャンルにおける新商品開発と販路の拡大に取り組みます。また直営レストランでは、お客様ニーズの変化を的確に捉えたメニュー開発を行うとともに、さらなる調理技術の強化・育成を図ります。

　ウ．不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。

（４）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せず、企業活動が持続的に発展していくためには、ウィズコロナ・アフターコロナにおける新しい経済・消費活動の変化に対応していくことが不可欠となります。また、世界情勢の不安定化や為替相場の円安進行による原材料・エネルギー価格の高騰の他、人件費・物流コストの上昇、デジタルシフトの加速、さらには人口減・少子高齢化による国内市場の縮小など、取り組むべき課題は多岐にわたっており、企業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況になると予測されます。

当社におきましても、今後の社会環境を見極め、変化に迅速に対応できる体制を構築し、経営基盤を強化することが急務となっております。

このような状況のもと、当社は2021年12月に創業120周年を迎えました。これを機に、将来のさらなる成長へ向けて新たな理念体系ならびにブランドステートメント（中村屋の約束）を刷新しました。

理念体系の実現を目指し、その第一ステップとして、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。基本方針に「売上拡大」「経営基盤の整備」そして「理念経営の実践」を掲げ、長期的なビジネスポートフォリオに基づいた事業の選択と集中を進めるとともに、創意工夫や挑戦が生まれる組織風土づくりに取り組みます。

具体的には、「売上拡大」策として、中華まん及びその派生商品について、当社の有するリソースを最大限活用し、積極的な新商品開発・新規販路開拓を行います。また、調理技術の高さと手作り感を残しつつ量産化する当社ならではのノウハウを活かし、内食及び中食向けの食品を第２の収益の柱として育成していきます。菓子類については、フォーマルギフトからカジュアル・デイリー菓子へ、すなわち「特別な食」から「日常の食」へのシフトを進めます。

「経営基盤の整備」においては、事業戦略と連動した生産供給機能の再編による能力増強と効率化を進め、原価・コストの低減を図ります。併せて、物流機能の最適化や営業拠点の集約化を行い、創出されたリソースを将来のビジネス機会に応じた成長投資に結び付けていきます。

そして、新たな理念体系を経営の意思決定や従業員の行動などすべての判断基準とし、お客様を笑顔にできる当社ならではの商品の提供、多様性を尊重し個人の力を最大限発揮できる職場環境づくり、ガバナンスの強化など、サステナブル経営を志向した各種取組みにより、「理念経営の実践」を推進していきます。