食料品 <2211> 株式会社不二家 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2022年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

①「食」の安全性について

近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。

当社グループは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、当社本社内に社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。さらに食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきましては、食品安全衛生管理本部が当社及び当社グループの商品・サービスに関して管理を徹底しており、必要に応じ関係機関に照会を行っております。

しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況の点検を行っております。また、店舗には巡回チームを派遣して管理の徹底をはかる一方、主な工場においてはＡＩＢ（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しております。また、安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行してまいります。

②原材料価格について

当社グループの主要原料は、バター、生クリームなどの乳製品や、小麦粉、砂糖、カカオ、植物油脂、ナッツ類、苺等の農産物や農産物一次加工品となっております。これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討等の対応策を進めております。

③自然・社会環境の変化について

当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症（インフルエンザ・ノロウイルスなど）によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記リスクに対して常に情報収集や注意喚起を行っており、万一リスクが発生した場合、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

④法的規制等について

当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループ行動規範」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行することを定めております。また、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育及び研修を拠点ごとに開催し、 法令違反や社会倫理に反した行動の発生リスク低減につとめております。

⑤海外での事業展開について

当社グループは、中国に連結子会社を有しており、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害、感染症の流行などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現地情勢把握に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめており、万一上記リスクが発生した場合、当該子会社と協力して情報収集を行うなど迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

⑥インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記リスクに対して、風評被害のおそれのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合には、法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えております。

⑦新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記リスクに対して、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、情報を一元化する体制を整え、パート・アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある場合や発熱がなくても倦怠感や味覚・嗅覚に異常が感じられる等体調異常の自覚症状がある場合は自宅待機とし、この自宅待機者情報を日々管理しております。また、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底に加え、Ｗｅｂ会議等を活用して移動・出張を抑制するとともに在宅勤務の促進をはかるなど感染防止対策の実施を徹底しております。さらに国及び自治体の対策に応じ会食や施設利用等に関する公衆衛生上の遵守事項の徹底をはかっております。

なお、ＰＣＲ検査陽性者が発生した場合には迅速に勤務場所の消毒を行い、当該陽性者の勤務状況や行動記録から感染の拡大を防止する対策を講じており、事業活動への影響を最低限にとどめる対応を行っております。