業績

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関す認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2022年3月30日)現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況及び分析

当事業年度(以下、「当期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、ワクチン接種が進み期末における感染者数は減少、足元では人流が増加したことで持ち直しの動きが見られました。しかしながら、変異株の出現・拡大による内外経済への影響や、原油価格の高騰、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱による生産活動の停滞等、先行き不透明な状況は継続しております。

 

キャンディ市場におきましては、度重なる緊急事態宣言等の発出による人流の減少やマスク着用の常態化の影響により消費が落ち込み、市場全体では前期比減少となりました。一方で、グミカテゴリーについては在宅消費の増加により回復に転じ、前期比増加となりました。

 

このような事業環境下、当社では中期経営計画「NewKANRO 2021」の基本戦略である「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めた結果、当期の売上高は前期比23億42百万円(10.0%)増収の256億63百万円となりました。

 

① 売上高

当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。

<飴カテゴリー>

飴は、袋形態では、のど飴の減少をグルメ・ファンシーカテゴリーの増加によりカバーしたものの、オフィス・行楽消費の減少によりスティック・コンパクトサイズ形態の減少が継続し、前期比減収となりました。製品別では、新味を発売した「金のミルクキャンディ」、「ノンシュガー茶館」シリーズなどが増収となったものの、「健康のど飴」シリーズ、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」、「ノンシュガー果実のど飴」などが前年割れとなりました。

 

<グミカテゴリー>

グミは、前期比大幅な増収となりました。リニューアルした「ピュレグミ」や親子向けの「ピュレリング」、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」が好調に推移するとともに、新製品「マロッシュ」(マシュマロ商品)も好評を博しており、グミの増収が、飴・素材菓子の減収を大幅に上回る結果となりました。

 

<素材菓子カテゴリー>

素材菓子は、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化が進んだことを受け、同様に前期比減収となりました。

 

② 売上総利益

増収並びに生産金額増加による売上原価率の低減により、前期比15億58百万円(14.3%)増益の124億22百万円となりました。

 

③ 営業利益

販促費の前年からの反動増や新製品のテレビコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、人員増等による人件費の増加が有るも、前期比4億23百万円(50.6%)増益の12億59百万円となりました。

 

④ 経常利益

工場設備据付遅延に伴う損害金収入も加わり前期比4億35百万円(50.6%)増益の12億96百万円となりました。

 

⑤ 当期純利益

政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上94百万円、生産能力増強に向けた設備更新等に伴う減損損失1億32百万円が相俟って、前期比2億71百万円(44.5%)増益の8億82百万円となりました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2020年12月期

2021年12月期

増減

増減率(%)

売上高

23,321

25,663

2,342

10.0%

売上総利益

10,863

12,422

1,558

14.3%

営業利益

836

1,259

423

50.6%

経常利益

860

1,296

435

50.6%

当期純利益

610

882

271

44.5%

 

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

① 生産実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

菓子食品事業

27,470,271

110.1

 

(注) 1.金額は生産者販売価格により算出しております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

菓子食品事業

25,663,917

110.0

 

(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱商事㈱

22,647,751

97.1

24,858,472

96.9

 

 

(3) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ13億76百万円7.0%)増加し211億55百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億68百万円、未収入金が1億50百万円、投資有価証券が1億33百万円減少しましたが、現金及び預金が8億46百万円、売掛金が7億58百万円、繰延税金資産が2億15百万円増加したことによるものです。

負債の部は、前事業年度末に比べ7億74百万円9.0%)増加し93億78百万円となりました。これは主に短期借入金が5億円減少しましたが、買掛金が3億34百万円、未払費用が3億3百万円、未払法人税等が2億38百万円、未払消費税等が1億67百万円、賞与引当金が1億58百万円増加したことによるものです。

純資産の部は、前事業年度末に比べ6億1百万円5.4%)増加し117億76百万円となりました。これは主に当期純利益8億82百万円の計上と配当金2億29百万円の支払によるものです。

 

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ8億46百万円増加し、20億99百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億20百万円の資金増(前事業年度は14億42百万円の資金増)となりました。

これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入に加えて運転資金が減少したことにより資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億2百万円 の資金減(前事業年度は 15億72百万円の資金減 )となりました。

これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億70百万円の資金減(前事業年度は48百万円の資金減)となりました。

これは短期借入金の純減、配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

自己資本比率(%)

53.3

56.5

56.5

55.7

時価ベースの自己資本比率(%)

61.8

59.0

53.7

53.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.9

0.4

0.7

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

170.0

340.2

385.8

842.5

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。

 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 (注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(短期借入金、長期借入金)を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。2022年度より、中期経営計画2024にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローを成長エンジンであるグミ生産体制の強化、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタルコマース事業、グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資してまいります。さらに、2022年2月10日にESG/SDGs評価に基づくコミットメントライン契約を締結し、機動的且つ安定的な資金調達を図っております。

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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