情報・通信業 <2315> 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ セグメント
セグメント
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
２ 事業セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。従来「情報サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ITサービス事業」、「金融商品取引事業」としていた報告セグメントの名称を「金融サービス事業」に変更するとともに、「暗号資産関連事業」を「ITサービス事業」と「金融サービス事業」へそれぞれ集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△287,833千円は、セグメント間取引消去の7,341千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295,224千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,695,271千円は、セグメント間取引消去の△4,996,523千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,691,795千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額28,028千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額650,536千円の主な内容は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,255千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ HRテクノロジー事業は、当社の連結子会社でありましたクシムの株式すべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。このため、売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、のれんの償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、2020年４月１日以降の実績を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△524,825千円は、セグメント間取引消去の△40千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△524,784千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,871,169千円は、セグメント間取引消去の△5,008,473千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,137,304千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13,950千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
「ITサービス事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、
「金融サービス事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
「金融サービス事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産およびその他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
