課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。

また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6~7%(2022年3月期:6.5%)、売上高営業利益率6~7%(同5.9%)の達成、維持に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。

介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。

当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。

 

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これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上の課題

①地域包括ケアシステムの構築・推進

わが国では、今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制(地域包括ケアシステム)を構築する取り組みが進んでおります。

そのなかでは、介護・医療などそれぞれが単独でサービスを行うだけではなく、地域における各機関が連携することによって、お客様を中心とした「点から面」によるサービス提供体制が求められております。

当社グループといたしましては、それぞれの地域で最も必要とされる存在となることを目指して「コミュニティNo.1拠点」の展開を推進しており、2022年3月末時点で16箇所の整備が進んでおります。

コミュニティNo.1拠点においては、「看護小規模多機能型居宅介護又は小規模多機能型居宅介護」と「訪問介護」、「訪問看護」の3サービスをユニット化し、活動の中心的な役割を担うソーシャルコミュニティリーダーを配置します。ソーシャルコミュニティリーダーは介護の課題解決に向けて、同業他社も含めた各機関との連携を深め、地域の特性に応じたサービス提供を進めてまいります。

この連携の促進によって生まれるお客様のサービス需要に対応していくことで、高品質・高収益の事業モデルを目指すとともに、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるよう、地域全体で要介護者の生活を支える地域包括ケアシステムの実現に取り組んでまいります。

 

   コミュニティNo.1拠点イメージ

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②人材の確保の取り組み

介護サービス業界では、サービスの運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。さらに当社におけるコミュニティNo.1拠点の構築を目指す上では、その中核となるソーシャルコミュニティリーダーの育成も必要となってまいります。また、感染症の流行下においても、サービス提供の維持が求められており、重要な社会インフラを担う事業者としても人材の確保は課題となっております。

当社グループといたしましては、2022年2月より交付された「介護職員処遇改善支援補助金」の活用をはじめ、継続的な待遇改善を実施するなど、スタッフが誇りをもって活き活きと働ける職場環境の整備に取り組んでおります。

また、質の高いサービスを提供する専門性の高い介護事業者を目指し、知識・技術向上をサポートするためにWebによる研修体制を充実させ、スタッフがより柔軟に学べる環境づくりを推進しております。

介護スタッフのキャリアアップの取り組みとしては、スタッフが多様な活躍ができるように、営業所やエリアのマネジメントを担う管理職、サービス現場のスペシャリストのほか、次世代の育成者としてインストラクターといった複数のキャリアパスを用意しており、これらの取り組みによって、魅力的で選ばれる企業グループを目指し、人材を確保してまいります。

 

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③収益基盤の強化について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでもサービス提供を休止するなど、業績への影響が生じております。当社グループでは、このような環境や社会情勢の変化に際しても、お客様や地域のニーズに柔軟に対応し、事業を継続・成長させるためには、収益基盤の強化が必要と考えております。

当社グループといたしましては、既存営業所エリアに新規開設することで、複合的なサービス提供体制が整備され、その相乗効果による事業規模拡大の成長戦略を描いております。新規開設においては、開設前の効果的な営業活動や日々の稼働状況の適切な把握など、これまで蓄積してきたノウハウを活用することで、早期黒字化につなげてまいります。

既存営業所においては、2021年の介護報酬改定により新たに創設された「科学的介護推進体制加算」も含め、介護保険法の定める加算取得を積極的に進めていくことで成長を促進させるほか、ICTの活用などによる業務の効率化により収益基盤を確保してまいります。

 

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