その他金融業 <2388> 株式会社ウェッジホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は６億82百万円（前年同期比88.2％減）、営業利益は85百万円（同62.4％減）、経常利益は160百万円（前年同期は３億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（前年同期は11億83百万円の純損失）となりました。

当社事業は当連結会計年度から、「コンテンツ事業」を中心に、２つの重要な持分法適用関連会社が営む「Digital Finance事業」と「リゾート事業」で構成されております。

売上高については、前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。

営業利益につきましては、コンテンツ事業において受注やロイヤリティ収入が安定的に増加していることに加え、経費が適切に配分されたことが大きく貢献し利益を伸ばすことができました。一方で、前年同期までは連結子会社であったDigital Finance事業の営業利益が取り込まれなくなったことが減少要因となりました。

経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅に改善し黒字化を果たしました。これは上記の大幅な改善に加え、①前年同期までは連結子会社であったDigital Finance事業の営業外費用が計上されなくなり、②前連結会計年度末に投資有価証券等の評価見直しを実行済みであったことなどから、当連結会計年度は特別損失が大幅に減少したこと、③円安による海外資産の円建て評価が増加したこと、④またコロナ禍のタイ王国が国境封鎖をしていたことによって営業停止をしていたリゾート事業が営業再開後は順調に回復し利益化したことなどが上振れ要因となり、Digital Finance事業に関わる損失が下押ししたものの、黒字化となったものであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて７億23百万円減少し、35億８百万円となりました。

流動資産は１億45百万円増加し、６億66百万円となりました。主な内訳は、現預金の増加56百万円、売掛金の増加35百万円、短期貸付金の増加１億５百万円、その他流動資産の増加46百万円、貸倒引当金の増加97百万円等であります。

固定資産は８億68百万円減少し、28億41百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の減少８億75百万円であります。

流動負債は３億92百万円減少し、２億27百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少50百万円、関係会社短期借入金の減少２億57百万円、未払費用の減少38百万円等であります。

固定負債は関係会社長期借入金の増加３億78百万円により同額増加し、３億78百万円となりました。

純資産は７億８百万円減少し、29億２百万円となりました。利益剰余金の増加95百万円、為替換算調整勘定の減少８億１百万円等であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて56百万円増加し、当連結会計年度末の残高は２億34百万円（前期末比31.9％増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、44百万円（前年同期は46億４百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上１億14百万円、持分法による投資損失58百万円、利息の支払額67百万円、法人税等の支払額63百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期は54百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６百万円、貸付による支出29百万円、貸付金の回収による収入16百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円、敷金及び保証金の回収による収入27百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３百万円（前年同期は58億39百万円の使用）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額64百万円、親会社からの借入による収入119百万円、親会社への返済による支出58百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  その他事業については、生産実績がないため記載を省略しております。

　　ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売金額によっております。

２  その他事業については、受注実績がないため記載を省略しております。

　　ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は６億82百万円（前年同期比88.2％減）、営業利益は85百万円（同62.4％減）、経常利益は160百万円（前年同期は３億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（前年同期は11億83百万円の純損失）となりました。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

当社グループが営む事業ごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．コンテンツ事業

当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高６億82百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は２億56百万円（同5.6％減）となりました。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。

当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

ｂ．Digital Finance事業

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業となりましたが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。

当事業の当連結会計年度における業績は減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は37億57百万円（前年同期比26.5％減）、セグメント損失は２億円（前年同期は１億87百万円のセグメント損失）となりました。

2022年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアの事業が終了しましたことは今後の業績を下支えすることになります。

過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2022年においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。

ｃ．リゾート事業

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業ですが、当社グループの重要な事業となっておりますため解説しております。

当事業の当連結会計年度における業績は増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は２億３百万円（前年同期比303.4％増）、当期純損失は29百万円（前年同期は２億12百万円の当期純損失）となりました。コロナ禍による入国制限を受けてホテルが閉鎖されておりました2021年７～11月並びにホテルが再開して再度利益化した2021年12月～2022年６月を当期間に計上しております。

当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。

当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2021年７月から2022年６月までの12ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。

このため、同ホテルは2020年４月から基本的に閉鎖していたために、当該期間においても11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当連結会計年度においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも改善いたしました。

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて７億23百万円減少し、35億８百万円となりました。

流動資産は１億45百万円増加し、６億66百万円となりました。主な内訳は、現預金の増加56百万円、売掛金の増加35百万円、短期貸付金の増加１億５百万円、その他流動資産の増加46百万円、貸倒引当金の増加97百万円等であります。

固定資産は８億68百万円減少し、28億41百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の減少８億75百万円であります。

流動負債は３億92百万円減少し、２億27百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少50百万円、関係会社短期借入金の減少２億57百万円、未払費用の減少38百万円等であります。

固定負債は関係会社長期借入金の増加３億78百万円により同額増加し、３億78百万円となりました。

純資産は７億８百万円減少し、29億２百万円となりました。利益剰余金の増加95百万円、為替換算調整勘定の減少８億１百万円等であります。

投資その他の資産の減少については関係会社株式の評価見直しを行ったことによるものであり、当該評価減が主な要因となり純資産についても減少となりました。

流動負債の減少と固定負債の増加については親会社からの短期借入を長期借入に切り替えたことによるものであります。

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて56百万円増加し、当連結会計年度末の残高は２億34百万円（前期末比31.9％増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、44百万円（前年同期は46億４百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上１億14百万円、持分法による投資損失58百万円、利息の支払額67百万円、法人税等の支払額63百万円等であります。

当連結会計年度から連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、大きな資金の増減が発生せず、ほぼ当社単体の営業活動に起因する資金の増減となっております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期は54百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６百万円、貸付による支出29百万円、貸付金の回収による収入16百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円、敷金及び保証金の回収による収入27百万円等であります。

当連結会計年度中に当社の事務所移転を行ったことから、固定資産の取得、敷金及び保証金の差入、敷金及び保証金の回収による資金の増減が発生いたしました。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３百万円（前年同期は58億39百万円の使用）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額64百万円、親会社からの借入による収入119百万円、親会社への返済による支出58百万円であります。

財務活動の資金は親会社から機動的に借り入れと返済を行うことにより増減が発生しております。

（資本の財源及び資本の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツ事業に制作費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関等からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。

当連結会計年度においては、連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当社単体の営業活動に起因する資金の増減等により、営業キャッシュ・フローが44百万円となりました。また、投資活動は当社移転に係る資金の増減等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△8百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主に親会社からの借り入れと返済により△3百万円となりました。

また、当連結会計年度の末日をもって非連結子会社であったBrain Navi (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社としたことにより、連結貸借対照表の残高には当該会社の残高が加算されることとなりました。

これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4億37百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億34百万円となっております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。