サービス業 <2391> 株式会社プラネット 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１） 会社の経営の基本方針

当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
  事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。

（２） 目標とする経営指標

当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。

（３） 中長期的な会社の経営戦略

当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。

① 企業間取引における業務効率の追求
  日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化
  流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進
  業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信
  インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営戦略に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。現状においては経営戦略を見直す必要は無いと認識しておりますが、当該感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、社会全体の生活様式及び働き方の変化に伴い、経営戦略を見直す可能性があります。

（４） 会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症は感染拡大防止のために人々の生活様式に様々な変化をもたらすとともに、地球規模の気候変動の影響による環境への意識の高まりなどにより、人々の価値観、働き方、購買行動などが大きく変化していくことが予想されています。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、この影響により変化への対応が引き続き求められるものと考えられます。この中で同業界の業務のＩＴ化については、企業の経営合理化推進とあいまって伸長が見込まれるものと考えられます。

当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。

（ＥＤＩ事業）

通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。

そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。また、一般消費財流通業界の物流における課題の早期改善に貢献すべく、物流関連のデータ交換の標準化を目指し、「ロジスティクスＥＤＩ」を推進してまいります。また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができる「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ』」を引き続き提案してまいります。

進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築等の取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品及びＯＴＣ医薬品に加え、健康食品や介護用品等の隣接する各業界へのＥＤＩ普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。

（データベース事業）

「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約45万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。

「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。

（その他事業）

引き続き、調査研究の継続や新規サービスの開発の取組みを進めてまいります。