事業等のリスク

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)システムダウンについて

当社サービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性があります。その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)セキュリティ管理について

当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)革新的技術や流通構造変化について

当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化により大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)人材の確保と育成について

当社は、本年7月31日現在、取締役9名(うち非常勤4名)、監査役3名(うち非常勤2名)、従業員46名、臨時従業員8名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症が拡大する現況下において、当社は、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、テレワークや時差勤務など業務に極力支障が生じない体制を構築しております。出社時においてはマスクの着用、手洗い、消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けて対策を講じております。しかしながら、当社の従業員に新型コロナウイルスの感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があります。

 

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