サービス業 <2469> ヒビノ株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「電気音響・販売施工事業」、「建築音響・施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電気音響・販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響・施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（収益認識会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「電気音響・販売施工事業」において40,574千円減少、「建築音響・施工事業」において78,088千円増加、「コンサート・イベントサービス事業」において9,080千円減少しております。また、セグメント利益は、「電気音響・販売施工事業」において3,199千円減少、「建築音響・施工事業」において6,042千円増加しております。

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,076,976千円には、セグメント間取引消去155,858千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,232,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額529,741千円には、セグメント間取引消去△7,558,010千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,087,751千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（注）１．セグメント利益の調整額△1,209,786千円には、セグメント間取引消去172,567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,382,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額△2,677,200千円には、セグメント間取引消去△9,399,018千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,721,817千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社は、2022年４月１日付で、吸収分割承継会社としてパナソニックコネクト株式会社に社名変更しております。