サービス業 <2497> ユナイテッド株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループの事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

　当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
　

(1) 事業環境に関するリスクについて

① インターネット関連市場の動向及び競争環境について
　当社グループは、主にインターネット関連市場においてサービスを提供しております。
　しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因により、当市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、顧客のニーズに沿った新たなサービスの提供や既存サービスの拡充により事業の成長を図ってまいりますが、個々のサービスにおいては競合との競争が激化する可能性もあり、価格競争による収益力の低下や、広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について
　インターネット関連分野においては、技術分野における進歩や進化が著しく、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
　当社グループが行う事業はこれら新技術等への依存度が極めて高くなっており、競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、常に新技術等への対応に努めております。しかしながら、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③ 自然災害について
　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、感染症の蔓延、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、あらゆる事態を想定して、有事の際の事業継続のための計画策定等を進めてまいりますが、これらのリスクの発現による人的・物的損害が甚大となる場合は、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

① DXプラットフォーム事業
　当社グループのDXプラットフォーム事業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）により拡大するデジタル人材及びサービスの需要に対して供給が不足しており、そのニーズが拡大するなか、プログラミング等の教育機会の提供によるデジタル人材を育成や、企業に有望なデジタル人材を送り込むことで、利益の拡大を図ってまいります。
　しかしながら、事業拡大に必要な技術・経験を有する十分な人材確保が困難となった場合や、新規参入等競争環境の激化による価格競争や広告宣伝費等の費用の増加により収益性が悪化した場合、デジタル人材市場の成長の遅延や予期せぬ減速が発生した場合、及び主要な供給先の業績不振等により研修や人材ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループのDXプラットフォーム事業では、契約先の企業から受託した業務を外部のデジタル人材に再委託しています。しかし、内部管理の不備等により、偽装請負等の法令等違反行為が発生した場合には、当社事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② インベストメント事業
　当社グループのインベストメント事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行に当たり、必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
　また、保有するスタートアップ企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により想定どおりの売却ができない場合や、各証券取引所が定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化が図れない可能性があります。
　加えて、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であるため、その実現を保証するものではありません。

③ コンテンツ事業
　当社グループのコンテンツ事業は、各プラットフォーム事業者、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しております。そのため、当該事業者等による事業戦略・方針の変更により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、一般消費者を対象としたサービスを提供しているため、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。当社グループは、市場調査の上、新規サービスの開発、既存サービスの機能拡充、運営の安定化などを図ることで、ユーザーのさらなる拡大及び維持に努めておりますが、当社グループがユーザーの嗜好に対応した魅力的なサービスの提供を維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ アドテクノロジー事業
　当社グループのアドテクノロジー事業は、アドフラウド等の不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信等に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填等が必要になることがあります。
　また、当社グループでは広告代理店、アドネットワーク事業者等を介した広告配信を行っておりますが、当該事業者の方針、事業戦略の転換等により、広告配信の継続が困難になる可能性や、取引条件が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 　加えて、当社グループの事業においては、個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益な広告及び情報等の提供を実現しております。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、プライバシーを含めた個人情報の取り扱いに関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)　コンプライアンスに関するリスクについて

① 法的規制について
　当社グループが行う各事業では、DXプラットフォーム事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を受けております。また、インベストメント事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の規制を受けております。
　その他、当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定又は改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて
　当社グループでは、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はないものの、今後のグループ各社の事業展開による訴訟リスクを完全には否定することは困難です。
　当社では、事業ごとのリスク管理、内部管理体制の構築、顧問弁護士との連携、適切な保険への加入等といった対応をとっておりますが、万が一リスクが顕在化した場合、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となる等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 情報セキュリティに関するリスクについて
　当社グループの事業は、企業秘密や個人情報を取り扱っております。特にDXプラットフォーム事業やコンテンツ事業はサービスの利用者個人情報、インベストメント事業は投資先の企業秘密を取り扱っております。
　当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。
　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等当社グループの予測不可能な要因によって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性は皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権に関するリスク
　当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、万が一、第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 内部管理体制について
　当社グループは、企業価値の持続的な拡大にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
　当社は、管理部門の人員の充実を図るとともに、内部通報制度の整備、社内研修による啓発等の実施により、内部管理体制の充実に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(4) 当社グループが行うM&Aについて
　当社グループは、DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業間の連携強化やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、特に、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
 

(5) 人的資源について
　当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
　また、当社グループが今後さらなる成長を遂げるには、優秀なリーダーシップ人材及びスペシャリスト人材を確保していくことが重要であり、採用・育成の強化や独自の人事制度の構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また育成活動が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 会計基準の変更について
　近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。