【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① DXプラットフォーム事業
オンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、デザイナー特化型クラウドソーシング事業、DXコンサルティング事業等
② インベストメント事業
スタートアップ企業への投資、ファンド運営等
③ アドテクノロジー事業
広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営
④ コンテンツ事業
スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、スポーツマーケティング事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当社は、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アドテクノロジー事業」の売上高及び売上原価は3,312,886千円減少しております。また、「コンテンツ事業」の売上高は43,264千円減少、売上原価は11,126千円減少し、セグメント利益は32,138千円減少しております。
なお、組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、セグメントの内訳についても変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
(注) 1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△914,349千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額12,083,343千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
(注) 1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△957,598千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,792,705千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
(注) 1.一部サービスの収益性低下を受け、事業の選択と集中を図るための事業整理に係る費用であり、連結損益計算書において「事業整理損」と表示しております。
2.調整額50,396千円は、全額各報告セグメントに配分していない事務所移転に係る費用であり、連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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