事業等のリスク

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原料・為替相場の変動について

 製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(2)食品の安全性について

 食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるようになっております。

 当社におきましては、国際品質規格であるISO9001を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(3)設備の停止について

 当社グループの生産設備は、不測の事態により停止してしまった場合には、販売活動に支障が生じる可能性があります。

(4)地震等による自然災害について

 当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損あるいは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いております。事態の長期化により、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失4億50百万円、経常損失4億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失2億55百万円、経常損失2億75百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億9百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社は、昭和産業株式会社による当社株式の公開買付けに賛同表明を行いました。公開買付けが成立した場合、その後の一連の手続を経て当社は昭和産業株式会社の完全子会社となる見込みです。

 当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、従来より取り組んでまいりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販、また業務用ナタネ油の拡販による工場稼働率の向上に加え、昭和産業株式会社による当社の完全子会社化によって、両社の製造体制の統合による生産効率向上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減、研究開発の相互補完による開発の加速といった様々なシナジーを見込んでおり、これらの施策により、業績黒字化を達成するよう取り組んでまいります。

 また、当連結会計年度末において現金及び預金11億55百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面においても支障はないものと判断しております。

 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

 

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