役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率  -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長(代表取締役)

川崎 薫

1958年3月28日

 

1981年4月

プリマハム㈱入社

2008年2月

当社入社

2010年7月

当社管理本部経理部長

2011年9月

当社管理本部企画経理部長

2012年6月

当社執行役員管理本部企画経理部長

2015年6月

当社執行役員管理本本部長

2017年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役執行役員総務部・経理部・財務部管掌

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

907

常務取締役執行役員

市川 聰

1966年3月2日

 

1989年4月

農林中央金庫入庫

2012年7月

同 統合リスク管理部副部長

2017年7月

同 事業再生部長

2019年4月

当社執行役員管理部門体制強化担当

2019年6月

当社常務取締役執行役員(現任)

 

(注)3

181

取締役執行役員

久米田 淳

1968年4月26日

 

1993年4月

当社入社

2011年7月

当社技術部長

2017年7月

当社事業統括本部開発部長

2018年12月

当社執行役員生産本部船橋工場長兼生産技術部長

2019年4月

当社執行役員船橋工場長兼生産技術部長

2019年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

700

取締役

(常勤監査等委員)

宮代 久

1956年1月29日

 

1978年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2014年6月

新日本システム・サービス㈱代表代表取締役社長

2016年10月

㈱KDS 専務取締役

2017年10月

当社入社 内部監査室長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

181

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

麻野 浅一

1935年11月3日

 

 

(当社の経歴)

1959年4月

当社入社

1971年5月

当社取締役企画管理部長

1975年5月

当社常務取締役

1986年12月

当社専務取締役

1989年6月

当社取締役副社長

1991年6月

当社代表取締役副社長

1998年6月

当社常勤監査役

2002年6月

当社顧問

2003年6月

当社退社

 

(その他の経歴)

2003年10月

社団法人日本監査役協会(現公益社団法人日本監査役協会)理事

2006年6月

生活協同組合東京マイコープ(現生活協同組合パルシステム東京)監事

2008年10月

社団法人日本監査役協会(現公益社団法人日本監査役協会)監事

2009年6月

日本生活協同組合連合会監事

2015年6月

当社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

8,000

取締役

(監査等委員)

松本 裕之

1967年7月22日

 

1999年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年4月

松本裕之法律事務所開設

2008年12月

登録政治資金監査人 登録

2017年6月

当社社外監査役

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社ショーファーサービス 監査役(現任)

 

(注)4

 

-

9,969

(注)1.取締役 麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありましたが、既に当社を離れ10年以上が経過(その間、当社との関係は継続しておりません)しており、当社の意向に影響される立場にはありません。

2.取締役 松本裕之氏は、社外取締役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役麻野浅一、松本裕之の両氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役麻野浅一氏は企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会等において独立的かつ客観的な立場から的確な提言・助言をいただいており、実効性の高い経営の監督体制を確保するため社外取締役に選任いたしております。

 社外取締役松本裕之氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。

 当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関して、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に独立性の確保を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は全員監査等委員となっており、取締役会、監査等委員会に外部の視点を持込むことで監査・監督機能の高度化を図っております。また、監査等委員会における議論、意見交換により、常勤監査等委員を通して内部監査、会計監査との連携をとっております

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