卸売業 <2714> プラマテルズ株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、記載しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せ、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①経済環境の変化によるリスク

当社グループは国内外各地で事業を行っており、国内ならびに海外拠点所在国、その他当社グループ取り扱いの仕向国における景気・経済動向の影響を受けます。景気や経済が低迷し、当社グループが取り扱う商品を必要とする産業における需要が減少すれば、出荷量が減り売上の減少となります。また世界的な市況低迷により、原油等の資源価格が下落すると、当社の売上に影響する場合があります（下記②参照）。2020年、新型コロナウイルス禍により世界の経済環境は危機的な状況に陥っています。先進各国の金融緩和や、新興国も加わった数々の景気刺激策によって、何とか経済が支えられようとしていますが、感染の収束が見通せない状況のまま推移した場合、世界的な経済低迷が長期化する懸念があり、当社グループの業績も影響を免れず、推移・動向を注意深く観察し、できる措置があれば迅速に対応する必要があります。

②石油・ナフサ価格の変動リスクについて

当社グループが取り扱うプラスチック原料のうち、当社グループ売上高の約30％を占めるスチレン系及びオレフィン系樹脂はほぼナフサ価格に連動する傾向にあり、ナフサ価格が低下すると、当社グループの売上高が減少し、売上総利益の減少につながります。当社グループ売上高の約40％をカバーするエンジニアリング系樹脂は、ナフサ価格動向よりも同系樹脂自体の需給環境によって価格が変動する傾向にありますが、世界的なプラスチック原料の需要低迷となれば、供給過多による価格競争に陥り、こちらも価格下落による当社グループ売上高の減少につながります。

③売上債権管理上のリスク

当社グループは合成樹脂関連商品を当社グループの顧客に販売しておりますが、通常、商品納入後当月末或いは翌月末起算２ヶ月～６ヶ月後期日の振込、手形または電子債権で回収しております。昨今の当社グループの関連する業界では、景気の低迷による需要の減退、また、業界内での競争の激化などにより経営状況が悪化する企業が現れる可能性もあり得ます。

当社グループでは、当該リスクを管理するために、社内規程に基づき、取引先ごとに信用限度額を定め、各取引先の債権管理はもとより、当社グループの取引先・仕入先の動向、情報を把握し、与信管理を徹底しております。
しかしながら、当該リスクを完全に回避することは確実ではなく、取引先の信用状態悪化の場合は、取引縮小や債権保全のためのできる限りの策を講じていきますが、万が一破綻に至った場合は、債権回収に最大限の注力をするものの、回収不能となった場合には当社グループの業績に影響する可能性があります。新型コロナウイルス禍の感染拡大により、信用供与先において急激な信用収縮や業績悪化の懸念が増大し、一層の注意が必要と捉えております。

④為替及び金利の変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、連結決算において、当社グループ海外法人の連結決算上の業績取り込みにおける日本円換算額に影響を与えます。また、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、並びに外貨建で取引されている製品の価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。一方で、当社グループは金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、当社グループの営業費用全体並びに資産価値及び負債、特に長期・短期借入金の金利負担や手形売却費用に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、このような為替変動、金利変動リスクを回避するため、さまざまな手段を講じておりますが、為替変動、金利変動は当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス禍の影響による為替及び金利の大きな変動は見られておりませんが、当社海外法人が所在する、主に東南アジア諸国において、各国通貨が、特に対米ドルで大きく変動する場合、海外法人の決算に影響を与える懸念があり、注意が必要であると捉えております。

⑤資金調達リスクについて

当社グループの営業運転資金は、売上債権、仕入債務及び在庫の増減によって変動し、資金需要の増加は主として金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等によって調達しております。当社グループでは、安定した資金調達先を確保するため、取引先金融機関と良好な取引関係を継続するとともに、一定の手元資金の維持を図っておりますが、金融市場の混乱によって、資金調達環境が悪化した場合、当社グループの営業運転資金の十分な調達が困難となり、営業活動の縮小につながる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス禍が今後の金融市場に与える影響は、当面、見通しが立つ状況ではありませんが、当社グループを取り巻く資金調達環境に変化がある場合に備えて、海外法人を含めたグループ全体の資金繰りを、短期・中期ベースで把握していく必要があります。

⑥自然災害、感染症、その他非常事態の発生によるリスクについて

地震や台風などの自然災害、火災や大規模事故及びテロ・暴動、インフルエンザ・新型コロナウイルス禍等の感染症の蔓延、その他想定外の危機的な状況が発生した場合、当社グループの役職員、事業所、設備、システムなどが被害を受け、営業や生産活動に支障が生じる可能性があります。

当社はBCP(事業継続計画)を策定し、震災等の非常事態発生時における緊急対策本部の設置、当社グループ関係者の安全確保・安否確認などの初動対応、事業継続マネジメント（BCM）を定めており、非常用の必要物資の備蓄等の対策も講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避できるとは限らず、その度合いによって業績が影響を受ける可能性があります。

また、顧客や仕入先においても同様の支障や、倉庫等の物流設備が被災して、短中期の需要、原料供給不足、物流障害を引き起こす可能性があります。当社グループでは、そのような状況において、販売先に対する原料供給を可能な限り継続するため、物流コストの増大や在庫の増加による費用負担が発生することがあるとともに、取扱高の一時的な縮小から、期間業績が圧迫される可能性があります。