小売業 <2747> 北雄ラッキー株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が続いたものの、世界的な景気回復及びワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景として、経済・社会活動の正常化への動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に加えて、ウクライナ情勢緊迫化の地政学的リスクが重なり、資源価格高騰による景気や企業業績の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　スーパーマーケット業界におきましては、長引くコロナ禍の影響に伴う内食需要等は継続したものの、少子高齢化による消費・生産人口の減少、可処分所得の低迷による個人消費の伸び悩み、物価上昇による消費者の節約志向・低価格志向の高まり、ネットスーパーの急拡大並びに業種業態を超えた競争の激化など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　当社はこのような厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めてまいりました。

　当事業年度におきましては、感染症長期化の中で、顧客及び従業員の安全・安心確保を最優先とするコロナ禍への対処に加えて、社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応するため、以下の重点項目の取組みにより、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指してまいりました。

・ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり

・競合他社との優位性を図るための商品力強化（６ＭＤの深耕化）

・来店頻度向上を目的とする販売力の強化

・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大

・ローコスト運営の徹底と業務効率の改善

・財務体質の強化

　当事業年度の最重点施策として、2021年11月１日に「ラッキー生鮮・デリカセンター」がセンター機能再構築による生産性向上及び商品力強化を目的として新設され、サラダ・生野菜商品をはじめに煮物・和惣菜・弁当・鮮魚加工品などの品揃え拡充を図るとともに、簡便・個食向け商品や付加価値商品の開発による差別化に取組んでまいりました。

　商品政策面におきましては、お客様のより豊かな食生活の実現を願った６ＭＤの深耕化による顧客満足度の向上及び競合優位性を図り、付加価値商品や差別化商品の開発・向上に努めてまいりました。

　営業面におきましては、ID－POSデータ活用による高併売率商品の拡充、ラッキーコジカカードと連動した（クーポン）販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりました。

　顧客サービスにおきましては、感染予防の面でもキャッシュレス決済の推進に努めており、キャッシュレス専用レジの導入及び電子マネー・ＱＲコード決済サービスの導入拡大もあり、当事業年度のキャッシュレス決済比率は57.1％（前年同期比4.1ポイント増）となっております。

　売上高につきましては、コロナ禍の長期化により外出自粛要請が繰り返されたこともあり、一定の巣ごもり消費・内食需要が継続したものの、人流抑制に伴う来店客数の減少及び衣料品低迷も大きく影響し、前年の内食特需の反動に加えて、所得環境の低迷及び生活防衛意識の強まりによる客単価の伸び悩みが重なり、前年同期を下回り減収となっております。

　経費管理面におきましては、前年の販促施策自粛の反動による販売手数料の増加及び原油相場高騰による水道光熱費の増加があったものの、人件費の減少や消耗品の削減などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比98.6％となり１億48百万円減少しております。

　設備投資につきましては、2021年11月に「ラッキー生鮮・デリカセンター」を新設し、鮮魚部門・惣菜部門等のセンター機能を集約しております。

　なお、新設店舗及び改装店舗は無く、経営資源の最適化を図るため、2022年２月20日付で「ラッキー衣料館札内店」を閉店しております。2022年２月28日現在の店舗数は、33店舗であります。

　これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高389億65百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益３億56百万円（同23.0％減）、経常利益３億91百万円（同18.1％減）、当期純利益は前期における固定資産売却損計上の反動により増益となり、２億44百万円（同26.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には５億91百万円(前事業年度の期末残高は８億27百万円)となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、１億47百万円(前事業年度は７億41百万円の資金獲得)となりました。

　これは主に、税引前当期純利益が３億70百万円、減価償却費が３億88百万円であったものの、売上債権の増加額が62百万円、たな卸資産の増加額が90百万円、仕入債務の減少額が４億93百万円、その他に含まれるその他流動負債の減少額が１億60百万円、法人税等の支払額が91百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７億92百万円(前事業年度は29百万円の資金獲得)となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入が20億60百万円、差入保証金の回収による収入が77百万円であったものの、定期預金の預入による支出が20億60百万円、有形固定資産の取得による支出が８億26百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、７億５百万円(前事業年度は６億38百万円の資金使用)となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が14億12百万円、社債の償還による支出が３億円であったものの、短期借入金の純増加額11億円、長期借入れによる収入が15億円であったことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

　当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産合計）

　当事業年度末における資産合計は、186億53百万円（前事業年度末181億70百万円）となり、４億83百万円増加いたしました。

　その主な要因は、現金及び預金が２億35百万円減少したものの、ラッキー生鮮・デリカセンターの新設による建物の増加が５億45百万円及びリース資産の増加が１億61百万円であったことなどによるものであります。

（負債合計）

　当事業年度末における負債合計は、134億５百万円（前事業年度末131億５百万円）となり、３億円増加いたしました。

　その主な要因は、買掛金の減少が４億93百万円、未払金の減少が１億90百万円、社債の減少が３億円であったものの、短期借入金の増加が11億円、リース債務（流動資産と固定資産で合わせて）の増加が１億50百万円であったことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産合計は、52億48百万円（前事業年度末50億65百万円）となり、１億82百万円増加いたしました。

　その主な要因は、株主配当による減少が63百万円であったものの、当期純利益の計上が２億44百万円、その他有価証券評価差額金の増加が１百万円であったことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、389億65百万円（前年同期比2.0％減）となりました。これは、コロナ禍の長期化により一定の巣ごもり消費・内食需要が継続したものの、人流抑制に伴う来店客数の減少及び衣料品低迷が大きく影響し、前年の内食特需の反動に加えて客単価の伸び悩みが重なり減収となっております。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、100億23百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは主に、コロナ禍の影響に伴う売上高の減少によるものであります。売上総利益率は25.72％となり、前年同期と比較し0.08％減少しております。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、108億円（前年同期比1.4％減）となりました。これは主に、前年の販促自粛の反動による販売手数料の増加及び原油相場高騰による水道光熱費の増加はあったものの、人件費の減少や消耗品の削減などにより前年同期と比較し減少しております。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、３億91百万円（前年同期比18.1％減）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費合計が前年同期に対し１億48百万円減少したものの、売上高の減少により売上総利益が前年同期に対し２億37百万円減少したことなどによるものであります。

（特別損益）

　当事業年度の特別損失は、前年の固定資産売却損計上の反動及び減損損失の計上が21百万円であったことなどにより、前年同期に対し１億59百万円の減少となりました。なお、当事業年度の特別利益には計上はありません。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し51百万円増加し、２億44百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。

ロ．財務政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を行っております。

　運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。

　一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。

　なお、当事業年度においては新規出店及び大規模改装等は実施していないものの、「ラッキー生鮮・デリカセンター」新設による設備投資の増加により、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ10億38百万円増加し83億48百万円となっております。

　また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は５億91百万円となっております。

ｃ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　2021年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕 １〔財務諸表等〕 (1）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。