① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 |
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1988年4月 山一證券㈱入社 1992年1月 当社入社 2007年3月 当社 営業本部販売部長 2007年5月 当社取締役 販売部長 2009年9月 当社常務取締役 営業本部長 2013年5月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長兼総務部長 2015年3月 当社代表取締役社長(現任) 2016年5月 ㈱北海道シジシー 取締役(現任) 2019年1月 ㈱桐生興産 代表取締役(現任) |
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取締役 常務執行役員 営業本部長 |
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2000年10月 当社入社 2008年3月 当社 営業本部生鮮部 惣菜部門バイヤー 2013年3月 当社 管理本部経理部 企画課マネジャー 2016年3月 当社 経営企画室長 2019年5月 当社取締役 執行役員 経営企画室長 2020年3月 当社取締役 執行役員 営業本部長 2021年5月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長(現任) |
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取締役 執行役員 管理本部長 |
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1986年4月 当社入社 2014年3月 当社 営業本部 生鮮部長 2016年3月 当社 営業本部 販売部長 2018年5月 当社 管理本部 開発部長 2020年9月 当社執行役員 管理本部 開発部長 2021年5月 当社執行役員 管理本部 管理部長 2022年3月 当社執行役員 管理本部長 2022年5月 当社取締役 執行役員 管理本部長 (現任) |
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1997年4月 中央監査法人入所 2000年4月 公認会計士登録 2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2013年9月 吉田周史公認会計士事務所設立(現任) 2013年11月 フュージョン㈱ 社外監査役(現任) 2015年12月 ㈱CEホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年5月 当社取締役(現任) |
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1984年4月 当社入社 2002年2月 当社 星置駅前店店長 2009年3月 当社 管理本部人事部 人事課マネジャー 2021年3月 当社 管理本部管理部 人事課マネジャー 2021年5月 当社常勤監査役(現任) |
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1970年4月 ㈱北洋相互銀行(現 ㈱北洋銀行)入行 2001年6月 同行 取締役 東京支店長 2002年8月 同行 常務取締役 東京支店長 2003年5月 石狩開発㈱ 代表取締役 2007年5月 当社監査役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1976年10月 財団法人北海道交通安全協会入会 1982年8月 税理士登録 1982年8月 伊藤光男税理士事務所 開設 1990年9月 行政書士登録 2011年5月 当社監査役(現任) 2021年11月 ITO税理士法人 税理士(現任) |
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計 |
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8.当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、現在の執行役員は以下の5名により構成されております。
職 名 |
氏 名 |
常務執行役員 営業本部長 |
田中 寛密 |
執行役員 管理本部長 |
髙橋 徹 |
執行役員 営業本部 業務推進室長 |
斎藤 礼二 |
執行役員 営業本部 商品統括部長 |
新榮 登 |
執行役員 営業本部 販売統括部長 |
吉田 武生 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、客観的かつ公正な立場に立ち、取締役会の業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることと考えております。
社外取締役の吉田周史氏は、公認会計士として企業の監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な専門知識を有しており、当社の経営の効率化、健全性及び透明性の向上を実現し、企業経営の強化につながると判断しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の宮脇憲二氏は、長年にわたり金融機関の要職を歴任した経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。
なお、同氏は当社メインバンクである株式会社北洋銀行の業務執行者として、2003年4月末まで在籍しておりましたが、退職後、すでに19年が経過していること、またその後は、当社の取引先ではない企業の代表取締役に就任(2007年6月退任)されており、現状同氏と同行との関係は一切なく独立性は確保されているものと考えております。従って、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の伊藤光男氏は、税理士として企業の税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。
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