課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」を掲げております。

 近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。

 当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。

 おいしく、豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

① 営業戦略について

 当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。

 品揃えの特徴は、高頻度アイテム(生活必需品)と付加価値アイテム(生活充実品)を同時に展開すること、またお客様の食卓をよりおいしく、より豊かにするための売場提案にあります。今後も6MD商品コンセプトの柱としております健康と安心、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。

② 出店戦略について

 出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのSSM(スーパー・スーパーマーケット)を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口5千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする小商圏タイプの食料品店舗の展開を計画してまいります。

 これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。

 

(3)経営環境

 国内経済の見通しにつきましては、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化し、経済活動の再開・正常化に伴う雇用・所得環境の改善や個人消費の本格回復が期待されます。しかし一方では、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁やエネルギー価格高騰の影響は避けることが難しく、予断を許さない状況が続くと思われます。

 スーパーマーケット業界におきましては、ウィズコロナの新しい生活様式に対応し、新型コロナウイルス感染症防止の徹底に努める一方、EC事業者やドラッグストアなどの異業種を含めた競合の激化、値上げ等による消費者の節約志向・低価格志向の継続、物流コストやエネルギーコストの高騰などに対処が求められており、引続き厳しい経営環境が予想されます。

 当社はこのような状況の中、以下の経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、持続的な事業運営に努めております。当社は北海道全域、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各1店舗、道北地区の稚内市に1店舗、道南地区の函館市に2店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各1店舗、合計33店舗において生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。主要な顧客層は、50代以上のシニア層が中心となっており、少子高齢化社会の加速もあり、より強固な顧客基盤形成を目的として、次世代である30代・40代ファミリー層の顧客開拓を課題としております。また、スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあり、いずれの地区においても競合他社との過当競争が加速し、同業他社及びネット通販を含む異業種との競合状況も厳しさを増しております。当社としましては、競合他社に対する優位性を図るために注力している6MD商品政策による高付加価値商品や差別化商品の提供及び多様化する顧客ニーズへの対応による顧客満足度向上に努め、競合店対策に取組んでおります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。次期におきましても、コロナ禍におけるお客様及び従業員の安全・安心の確保を最優先事項として取組み、ウィズコロナといわれる状況の中、多様化する顧客ニーズに的確に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指してまいります。

 重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。

① 差別化戦略としての6MD商品の強化(6MD商品政策の推進)

・ラッキー商品政策の根幹となる6MD商品の定義と選定基準の見直しにより、専門性、高付加価値を追求した商品開発の徹底、並びにトレンド、ターゲット、機能を明確にした商品選定基準の徹底を推進し、6つのMDそれぞれに特化した商品提供による顧客満足度向上及び他社との差別化を図ります。

・6MDの構成

⑴ テイスティラッキーMD(おいしさの追求)、⑵ ナチュラルラッキーMD(健康、安心の追求)、

⑶ ジャスト適量パックMD(使い切りから大容量まで)、⑷ クイックMD(即食・簡便)、

⑸ 地元マルシェMD(ふるさとの味)、⑹ パワープライスMD(暮らしを応援する価格)

 

② 来店頻度向上を目的とする販売力向上

・お客様にとって分かり易く、買い易い売り場の提案、また楽しく買い物ができる演出により、買上点数向上及び来店頻度向上を図ります。

・果実・鮮魚などの旬商品の訴求やパワープライス商品の価格訴求では、お客様に「おいしさ」、「価値」などの情報がシンプルに伝わる提案に取組みます。

 

③ マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大

・顧客ターゲットを明確にしたSNS等のデジタル販促を強化し、ファミリー層顧客の取込みを図ります。

・外部デリバリーサービスの導入拡大及びギフト商品等を受注するECサイトの開設に取組み、新規顧客の獲得に努めます。

・「料理する人を応援する」をコンセプトとするレシピ動画配信(デジタルサイネージ)を売場各所で展開、また、当社ホームページによる配信及び紙面での訴求によりお客様の購買動機促進を図ります。

 

④ ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立

・2021年11月ラッキー生鮮・デリカセンター棟の新設に伴い、旧ラッキーデリカセンター棟跡を改装し精肉加工設備を移設。2022年3月より食肉加工品の製造・供給を開始、法令に対応し、安心安全な商品供給を最優先とします。

・当社オリジナリティ商品の強化を図るとともに、付加価値商品の開発による差別化に取組み、センター供給商品の安定・拡大による収益力向上に向けた体制構築を推進します。

 

⑤ ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上

・業務推進室を新設し、効果的な業務改善による生産性向上とラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う、店舗における新オペレーションの確立に取組みます。

・自動発注商品の拡大及び精度向上、部門間応援業務の徹底、各部作業の全店標準化及び規模別人員投下基準確立による作業効率の改善を徹底し、少数精鋭のローコスト運営による生産性向上に取組みます。

 

⑥ 財務体質の強化

・経営環境の変化に柔軟に対応し企業の持続的成長の実現に向けて、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化を推進します。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としては、売上高経常利益率2%達成を掲げており、収益の向上とコストの削減に努めて目標の達成に取組んでおります。

 

(6)コロナウイルス感染症の影響と対応

 新型コロナウイルス感染症は変異ウイルス等の発生等により長期化しており、未だに収束の目途は立っておりません。ウィズコロナ対応も徐々に浸透しているものの、コロナ禍長期化の影響は軽視できない状況であります。このような環境の中、当社は、食のライフラインの役割を果たすためには、店舗の営業継続が最優先事項と捉え、感染防止策の徹底によりお客様及び従業員の安全を確保した上で、営業継続と商品の安定供給に努めております。また、感染者発生による店舗休業やセンター供給商品の停止等のリスクを想定し、感染発生時の対応策も策定しております。当社におきましては、コロナ禍の長期化の影響は、翌事業年度以降も一定期間にわたって継続するものと認識し、今後の感染症の動向を注視してまいります。

 

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