当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、29億5千7百万円増加し、297億6千3百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1億8千6百万円減少し、97億9千3百万円となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて31億4千3百万円増加し、199億6千9百万円となりました。
負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、33億6千2百万円増加し、96億2千3百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて33億4千6百万円増加し、73億1千7百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が減少したものの、長期借入金、退職給付に係る負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1千6百万円増加し、23億6百万円となりました。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、4億5百万円減少し、201億3千9百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、特に感染力や性質も異なる変異株の台頭により変化する社会情勢への対応に追われ、不透明な状況が続きました。断続的な「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令による活動制限や外出自粛が長期化し、今までの常識や個人の働き方、ライフスタイルにも変化が生じ、外食市場の回復は遅れ、内食需要も不安定な状況から前年と比べ低調な動きとなりました。一方でコロナ禍からの世界経済の回復に伴う需要拡大や原油高、天候不順による穀物相場上昇など複数の要因で当社グループの主要原料、特に野菜・果実、砂糖類、食塩の価格は急激に高騰し、包装資材や燃料もコスト高の状態が続いており、今後もさらに価格の上昇が懸念されております。このような状況の下、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増し、売上高・利益に大きく影響いたしました。当社グループでは、業務の効率化やコスト削減等の取組みを行ってまいりましたが、販売価格を企業努力だけで維持して行くのは困難な状況となったため、一部商品において、2022年6月1日出荷分より、価格を改定いたしました。今後もコスト削減に向けた企業努力を継続し、安定した商品の供給をめざしてまいります。
当連結会計年度は、当社グループ第10次中期経営計画「B-UP120」(2020年度~2022年度)の2年目に当たり、次の新たなステージ(海外への展開と事業領域の拡大)に向けグループを磨き上げるため、グループ力・社員力の最大化を目標に、以下の3つの基本方針を定め取り組んでおります。
①資本・財務戦略Brush Up(資金循環の活性化)
②生産体制Brush Up(生産性向上に向けた大型投資)
③マーケティングBrush Up(未開拓・手薄領域へのチャレンジ)
資本・財務戦略Brush Upにおいては、経営基盤の安定及び株主への利益還元のため、当連結会計年度において自己株式79,300株(総額164百万円)を取得いたしました。また、保有株式の売却(321百万円)も進めてまいりました。
生産体制Brush Upにおいては、当社グループの生産効率の向上、省力化、環境負荷の低減及び安全で安定した生産体制の構築を目的とし、主要工場を当社館林工場、イカリソース株式会社西宮工場の2工場に集約する生産体制再構築を進めております。
マーケティングBrush Upにおいては、「&Bull‐Dog」ブランドからは「たっぷり薬味焼肉のたれ きざみにんにく醤油 240g」と「たっぷり薬味焼肉のたれ 本格コチュジャンみそ 240g」を家庭用新商品として全国販売し、業務用ルート向けにはザクザク食感が新しい「ザクザクトッピング 100g」を発売することで新規売上拡大を図りました。伸長している中食市場に対してはデリカに特化した商品を多数提案し、新規ユーザーを獲得したことが業務用商品の売上増加に繋がりました。その他、マルコメ株式会社とタイアップし、新調味料「万能味(ミ)ソース」の体験企画を実施し、コロナ禍でのマンネリ化する家庭料理の悩みを解決してくれる新たな調味料としての提案、グループ会社の共同企画「ご当地食材GO!GO!めぐり」を実施し、社員が考えたご当地食材と当社グループの商品を使用したレシピ120品を公式ホームページ、SNSを通しての発信、さらにはブルドックファンコミュニティWebサイト「ぶるキッチン」会員様向けのオンライン料理教室開催などを通じて、ブルドックファンの獲得に努めてまいりました。
なお、企業価値の向上と新たなステージへ向けESGの取組みの一環として「ブルドックソースグループSDGs宣言」を制定し、「持続可能な開発目標(SDGs)」への取組みを本格的に開始しております。この取組みの一例として、2021年12月には食品ロス削減に向け、一部家庭用商品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」表示へ変更し、また生産体制再構築においては環境負荷の低減や働きやすい職場づくりなどを計画に盛り込んでおります。さらに2022年4月からの「プライム市場」への移行を鑑み、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役を対象とした「業績連動型株式報酬制度」の継続や、2022年度から役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するための「指名報酬委員会」、及びリーガル・ガバナンス室を設置いたしました。また、働き方改革の一環として、グループ全体の社員力を向上させシニア世代一人ひとりが益々活躍できるよう、2021年4月より「シニア社員制度」を導入し、70歳までの就業機会の提供と、個人のライフプランに合わせた働き方を実現できるよう人事制度の整備を行いました。
これからもお客様に安心・安全な商品をお届けするとともに、社員が活き活きと働き続けられる企業であるために引続き改革に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は133億円となりました。カテゴリー別には、ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)は80億7千4百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは18億1千5百万円、業務用商品は34億1千万円となりました。営業利益は、業務の生産性向上による経費削減等に努めてまいりましたが、原料高騰等により前年同期比9.6%減の6億5千1百万円、経常利益は投資有価証券売却益等により前年同期比2.9%増の10億1千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.3%増の7億1千6百万円となりました。
当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。その結果、当連結会計年度における売上高は、従来の方法と比較して40億9千9百万円減少しております。このため、売上高については前年同期比(%)を記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円減少し、当連結会計年度末は43億7千1百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億2千7百万円の収入(前連結会計年度は、15億1千3百万円の収入)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益10億1千万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億9千2百万円の支出(前連結会計年度は、1億6千5百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出12億3千6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億1千3百万円の支出(前連結会計年度は、7億7千4百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額4億7千5百万円によるものです。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
当社グループ(当社及び連結子会社)製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。その結果、当連結会計年度における売上高は、従来の方法と比較して40億9千9百万円減少しております。このため、販売高については前年同期比(%)を記載しておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績は減少しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度は、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う需要拡大や原油高、天候不順による穀物相場上昇など複数の要因で当社グループの主要原料、特に野菜、果実、砂糖類及び食塩の価格は急激に高騰し、包装資材や燃料もコスト上昇が続いているため、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増し、売上高・利益に大きく影響いたしました。また、グループを挙げた業務改革による生産性向上などの取り組みについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、売上高は従来の方法と比較して40億9千9百万円減少し、133億円となりました。
なお、ブランド別売上高は以下の通りとなります。
営業利益は、生産性向上及び経費削減を行ったものの、原材料や燃料費の高騰等により、6億5千1百万円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。
経常利益は、受取配当金1億8千9百万円、投資有価証券売却益1億6千7百万円などの営業外収益を3億7千2百万円計上する一方で、支払利息3百万円、生産体制再構築に係る資金調達費用(シンジケートローンに係る費用)4百万円などの営業外費用を9百万円計上した結果、10億1千3百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、7億1千6百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は、53円48銭となりました。
b.財政状態の認識
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。また、第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針の一つである「生産体制Brush Up(生産性向上に向けた大型投資)」として、当社グループの生産効率の向上、省力化、環境負荷低減を図ることと安全で安心した生産体制構築を目指しております。計画の内容としては、当社館林工場の敷地内に新棟を建設し、集約に必要となる設備の増設・移設を行い、併せて当社鳩ヶ谷工場にある研究開発施設等の機能も館林工場に移転する計画であります。これに係る投資額は、85億円を予定しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針の一つである「資本・財務戦略Brush Up(資金循環の活性化)」として、当連結会計年度は自己株式の取得(79,300株、1億6千4百万円)、保有株式の一部売却(3億2千1百万円)を行っております。
b.資金需要及び資金の調達・使途
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。第10次中期経営計画「B-UP120」にかかげる生産体制再構築のため、総額85億円の設備投資を計画しており、この内50億円を金融機関からの借入でまかなう予定です。当連結会計年度においては、イカリソース株式会社で3億6千万円を金融機関から調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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