食料品 <2811> カゴメ株式会社 業績
業績
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」における「３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(1) CFO／CROメッセージ
カゴメの事業成長を支えるための財務経理基盤の構築
① CFOとして
企業が中長期的に成長していくために、売上の成長は必須です。第３次中期経営計画は、この売上の成長に軸足を置いています。具体的には、既存事業を中心とするオーガニックな成長に加え、M&Aなどのインオーガニックな成長を目標として掲げています。2021年度には、インオーガニックな成長のための必要資金として、自己株式の取得を行いました。成長のための投資に対する調達手段として有効に活用していきます。
一方、第３次中期経営計画期間において、利益率の改善は大きく見込んでいません。これは、売上成長を確実に成し遂げるために必要な投資や費用の拠出を積極的に行うためです。
こうした事業成長を、各部門とともに確実に達成することがCFOである私の役割ですが、そのためには、健全な財務基盤と適切な財務経理ガバナンスの構築が大切です。
まず、財務基盤です。コロナ禍を経験し、私たちは健全な財務基盤の重要性を改めて強く意識しました。想定していない状況下でも事業を安定的に進めることができる財務構造を堅持する。これはカゴメの財務構造の基本だと考えています。特にインオーガニックな成長のためには多額の資金が必要となりますが、現在の財務構造から大きく変える計画はありません。
次に、適切な財務経理ガバナンスです。これは、品質と並びカゴメの事業の礎となります。財務経理ガバナンスとは、端的に言えば、常に適切な会計処理を行う体制やルールを作り、それを実行すること、また、万が一誤謬などによりそれが損なわれてしまった場合でも、速やかにその事実が認識され、適切な対応ができる体制や仕組みです。この点において、企業理念の一つである「開かれた企業」は非常に重要な意味を持ちます。ステークホルダーに対して良いことも悪いことも、タイムリーに分かりやすく発信するという企業風土は、当社の財務経理ガバナンスを強く支える基盤になっています。
② CROとして
こうしたことは、リスクマネジメントの視点においても同様のことが言えます。すなわち、リスクが顕在化することを未然に防ぐための体制・仕組みの構築と、万が一起きた場合の対応の２点です。会社におけるリスクは、その全てが財務数値と直結するものではありませんが、その考え方には多くの共通点があります。事業成長を進める上で基盤となる強い財務構造の堅持及び財務経理ガバナンスの推進、リスクマネジメントの体制構築を確実に進めていきます。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。
① 売上収益
売上収益は、1,896億52百万円 となり、前連結会計年度の 1,830億41百万円 に比べ、 66億10百万円の増加 ( 3.6％増 )となりました。
国内加工食品事業では、健康志向や内食需要の高まりが継続するとともに、外食需要も回復基調にあります。このような環境のもと、「野菜をとろうキャンペーン」による需要喚起効果も相まって増収となりました。国際事業においても、新型コロナウイルス感染症対策の影響などにより、外食需要が回復し、米国を中心に増収となりました。
② 事業利益
事業利益は、141億38百万円 となり、前連結会計年度の 135億99百万円 に比べ、 5億38百万円の増加 ( 4.0％増 )となりました。
国内事業は広告宣伝費や販売促進費の増加で減益となったものの、国際事業において、前述の米国を中心とした増収や、前期に 持分法適用会社への投資に関わる減損損失を計上したことの反動などにより、増益 となりました。
③ 営業利益
営業利益は、140億10百万円 となり、前連結会計年度の 106億82百万円 に比べ、 33億28百万円の増加 ( 31.2％増 )となりました。
前期に、ポルトガル子会社が保有する固定資産の減損損失を計上したことの反動などにより、増益となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、97億63百万円となり、前連結会計年度の74億25百万円に比べ23億37百万円の増加（31.5％増）となりました。
前期に前述の減損損失を計上したことの反動などにより、増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比 3.6％増 の 1,896億52百万円 、事業利益は前期比 4.0％増 の 141億38百万円 、営業利益は前期比 31.2％増 の 140億10百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 31.5％増 の 97億63百万円 となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、 当連結会計年度より、前期まで国内加工食品事業の食品他に含めておりました、通販事業を独立開示するセグメント区分の変更をしております。当社は、同セグメントを成長期待事業として位置付けており、経営管理上の重要性が増したことによります。
(単位：百万円)
(注) １国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
各セグメントの概要及び成果については以下の通りです。
＜国内加工食品事業＞
加工食品事業では、飲料、調味料、サプリメントやスープ等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前期比 1.7％増 の 1,367億29百万円 、事業利益は、前期比 12.3％減 の 112億31百万円 となりました。
① 概要
トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。お子様からご高齢の方まで、幅広い世代の方々に、日常生活の様々な場面においてご利用いただくことで、野菜の摂取量を増やし、健康寿命の延伸に貢献します。
② 2021年度の概要(成果・課題)
③ 第３次中期経営計画での重点事項
④ 中長期的な価値創造に向けて
＜国内農事業＞
農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けております。
当事業の売上収益は、前期比 6.4％減 の 95億42百万円 、 事業利益は前期比 5.1％増 の ２億86百万円 となりました。
① 概要
生鮮トマトやベビーリーフなど生鮮野菜の生産・販売を中心に「野菜の会社」を体現すべく事業活動を進めています。
生産から消費までのバリューチェーンの高度化を図り、安定的な収益を獲得するとともに、「日本農業の振興」と「健康寿命の延伸」の社会問題解決に貢献します。
② 2021年度の概要(成果・課題)
③ 第３次中期経営計画での重点事項
④ 中長期的な価値創造に向けて
＜国際事業＞
国際事業では、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売まで垂直統合型ビジネスを展開しております。
当事業における売上収益は、前期比 16.5％増 の 516億81百万円 、事業利益は、前期比14倍の 25億56百万円 となりました。
① 概要
インオーガニック成長を視野に入れた米国業務用ビジネスの拡大と既存事業のポートフォリオ拡充により国際事業の売上成長を実現させます。
② 2021年度の概要(成果・課題)
③ 第３次中期経営計画での重点事項
＞インオーガニック成長を視野に入れた米国業務用ビジネスの拡大＜
④ 中長期的な価値創造に向けて
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ 97億4百万円減少 いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ 180億81百万円減少 いたしました。
これは、「営業債権及びその他の債権」が 15億52百万円 、「棚卸資産」が主に原材料価格の高騰に備えた在庫の積み増しにより 48億45百万円 それぞれ増加したものの、「現金及び現金同等物」が、前連結会計年度に実行した新型コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた短期借入金の返済や、配当金や法人所得税の支払いなどにより 255億37百万円 減少したことによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ 83億77百万円増加 いたしました。
これは主に、「有形固定資産」が 76億22百万円 増加したことによります。
主な内容は、富士見工場のリニューアル51億64百万円をはじめとした当社の製造設備の更新、 ポルトガル子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.の排水処理施設などの建設11億60百万円を含む 固定投資による増加133億12百万円、減価償却費による減少65億77百万円となります。
負債につきましては、前期末に比べ165億95百万円減少いたしました。
これは、主に「営業債務及びその他の債務」が 15億62百万円増加 、「長期借入金」が 23億64百万円増加 したものの、先述の通り短期借入金の返済により、「借入金」が210億28百万円減少したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ 68億90百万円増加 いたしました。これは、「自己株式」の取得及び処分により 24億59百万円 減少したものの、「利益剰余金」が主に「親会社の所有者に帰属する当期利益」により 97億63百万円 増加、剰余金の配当により 32億19百万円 減少したことにより 65億4百万円 増加したこと、「その他の資本の構成要素」が主に主要通貨に対する円安が進行したことにより 24億67百万円 増加したことによります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 54.6％ 、１株当たり親会社所有者帰属持分は 1,328円36銭 となりました。
なお、上記の自己株式の取得については、第３次中期経営計画の実施に先立ち、機動的な事業拡大への投資を視野に、資本効率の向上を通じた株主利益への貢献を目的として実施したものとなります。
（4）連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 312億31百万円 となり、前連結会計年度末比で 255億37百万円減少 いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、約 147億96百万円の純収入 （前期は204億42百万円の純収入）となりました。この主要因は、税引前利益が約 138億80百万円 となったこと、減価償却費及び償却費が 74億95百万円 （以上、キャッシュの純収入）、法人所得税等の支払いにより 45億45百万円 支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、約 141億62百万円の純支出 （前期は33億98百万円の純支出）となりました。この主要因は、前述の製造設備の更新などによる、有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により 148億23百万円 支出（前期は61億７百万円支出）したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 276億52百万円の純支出 （前期は 121億4百万円 の純収入）となりました。これは、主に先述の通り短期借入金の減少により 231億45百万円 、配当金の支払いにより 32億19百万円 、それぞれ支出があったことによります。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 財務戦略の基本方針
当社グループは、安定した財務体質のもと、成長投資と利益還元を両立することを財務戦略の基本方針としています。
(a) 財務基盤の安定
(b) 資本効率を重視した成長
第３次中期経営計画においては、資本効率を重視した成長を図ります。資本を効率的に活用できていることを測る指標としてROEをKPIとして管理します。本中期経営計画においては、ROE９％以上を計画としています。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。
(c) 安定的な利益還元
第３次中期経営計画においては、配当及び自社株買いを含めた総還元性向が40％以上となるよう安定的・継続的 に株主還元を行う予定です。また、第３次中期経営期間における配当計画については、38円以上を安定的に配当することとしております。
これにより、貸借対照表項目を各要素に分解し、改善すべき課題を明確にすることを目的としております。なお、カゴメROICでは、獲得したEBITDAに対して投下した資本の効率性を測定しております。2021年度における当社の取り組みは、債権の回収サイト短縮に向けた交渉や出荷計画の精度向上による製品在庫の削減、販売状況に合わせた原材料在庫のコントロールを中心に取り組みました。
第３次中期経営計画においては、資産効率の良い経営を行うことが出来ているか否かも可視化するため、取り組みが改善につながっているか継続的にモニタリングを行うことを計画しております。なお、将来的には事業別に資本コストとROICとの比較などを行い、各事業の効率性を検証し、効率的に利益を稼ぐことで企業価値の向上を目指してまいります。
＊ カゴメROIC：EBITDA÷投下資本
(ROICツリー展開)
当社においては、ROICツリーを資本効率を高めるためのコントロールドライバーとして活用しております。ROICツリーの展開により、ROICからブレイクダウンしたBS指標を各部門のKPIに落とし込むことで、これに基づくアクションプランを各社・各組織にて設定し、自律的にPDCAを回すことで指標の改善を図っております。その上で、各部門にて効率を意識した改善活動を行い、最適な生産体制の構築をはじめとした取り組みを進めてまいります。
（生産、受注及び販売の状況）
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 金額は消費税等を含めておりません。
b. 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
３ 金額は消費税等を含めておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
