食料品 <2811> カゴメ株式会社 事業等のリスク

区分

項目

リスクシナリオ

対応策

経

営

事業環境の変化

国内経済/消費動向の変化に伴う競争力の失墜

日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態が発生する可能性があり、こうした市場環境のなかで、継続して魅力的な商品やサービスを提供できない可能性があります。

将来性を見誤った投資による事業戦略の失敗

ニュートラシューティカルやデジタルトランスフォーメーションを始めとするイノベーションは、選択的な先行投資が必要です。

将来性を見誤った投資分野選択や、必要最低規模に達しない過少投資等により、競合他社に劣後する可能性があります。

　当社グループでは、第３次中期経営計画において、海外事業規模の拡大を目指すとともに、新規事業の開発や、より効果的なシナジーを創出するためのM&A等にも積極的に投資してまいります。同時に、商品/セグメント別収益管理の徹底による不採算事業の見直し、並びに投資委員会における各種事業投資へのタイムリーな採算性評価を実施することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

サプライチェーン

天候変動による不作、調達価格上昇や供給不足

天候不良は、当社事業における生産/売上の低迷をもたらすリスクがあり、原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格上昇や供給不足を招く可能性があります。

外貨需給の急激な変動、為替換算による業績影響

当社グループは、国外における事業も展開しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、生産・調達活動における急激なコスト増加や供給不能を防止すべく、収穫産地や仕入時期の分散によってリスク低減を図っております。加えて製造委託先の複線化・内製可能数量の増強により、確実な生産・供給責任を全うするとともに、需給調整を専門的に主管するSCM本部のもとで、効率的なサプライチェーンの構築に努めております。また、急激な為替レートの変動に伴う業績影響を最小限に留めるため、当社方針に従った為替ヘッジ取引を実施しております。

保有資産
の減損等

保有資産の価値下落に伴う収益性の悪化、財政状態への影響

当社グループでは、事業の用に供する様々な資産を所有しております。こうした資産は、価値の下落や、将来のキャッシュインフローの状況により、減損会計等の適用を受ける可能性があります。

　当社グループでは、限られたリソースでより確実に収益を獲得する投資判断を行うため、投資審査基準を設定し、投資委員会において定期的にモニタリングしております。加えて、撤退も視野に入れた審議の必要性を年次で報告し、戦略の見直しや判断の遅れを防いでいます。

災

害

・

事

故

安全性

異物混入等によるブランドイメージ棄損、回収や損害賠償

異物混入などの事故によりブランドイメージを損ね、回収費用や損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループでは、部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常がないことを証明できる体制づくりを行っております。

天災・
感染症

災害/感染症によるサプライチェーンの混乱、商品供給の停滞

天災等による生産施設での災害を完全に防止できる保証はありません。また、物流網の混乱などにより商品供給が滞る可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症などの蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コロナ対策委員会を設置し、新型コロナウイルス等感染症による社会環境変化にいち早く対応するとともに、従業員の感染対策の徹底を最優先しております。生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複視化などの災害対策を行っております。

情報・
システム

情報システムの崩壊や停止、情報の消失/漏洩/改ざん

停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。

　当社グループでは、ITセキュリティ委員会を設置し、情報システムに関するリスクの検出、ならびに実施中の活動へのモニタリングを実施しております。従業員に対しても定期的なe-ラーニングの受講を義務化し、適時適切なセキュリティ対策を実施しております。

区分

項目

リスクシナリオ

対応策

経

済

・

社

会

環

境

カントリー
リスク

政治経済の混乱、戦争やテロによる調達供給不能

当社グループの進出国において、各国の政治経済社会法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等が発生する可能性があります。

　当社グループでは、事業進出を行う国や地域において、定期的な政治経済リスク評価、ならびにそれに伴う事業ポートフォリオの見直しを行っております。原材料等の調達先も分散化することで、持続的な事業継続に向けた活動を推進しております。

規制強化

規制違反/変更に伴う事業活動の制限、追加コストの発生

当社グループの進出国において、規制を遵守できなかった場合は、事業活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。

　当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。

気候変動

気候変動の顕在化による原料調達の途絶、生産地への被害

気象パターンの変化は暴風雨等の異常気象を引き起こし、農作物を加工して販売する当社の生産調達活動に多大な影響をもたらすことで、結果として事業活動を継続することが困難になる可能性があります。

　当社グループでは、2019年に気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に従ったシナリオ分析を実施いたしました。更に、地球温暖化防止への取り組みを加速し、SBTイニシアチブの基準「1.5℃目標」に見直しています。