(2) 【役員の状況】
1. 2022年３月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性
7
名 女性
3
名 （役員のうち女性の比率
30
％）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役社長
|
山 口 聡
|
1960年12月29日
生
|
|
1983年４月
|
当社入社
|
|
2003年４月
|
当社業務用ビジネス・ユニット部長
|
|
2010年４月
|
当社執行役員業務用事業本部長
|
|
2015年10月
|
当社イノベーション本部長
|
|
2018年10月
|
当社野菜事業本部長
|
|
2019年３月
2020年１月
|
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)３
|
6,800
|
|
取締役専務執行役員
|
渡 辺 美 衡
|
1958年３月４日
生
|
|
1982年４月
|
㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入社
|
|
1998年５月
|
㈱サーベラスジャパン入社
|
|
2003年５月
|
㈱産業再生機構入社
|
|
2007年４月
|
当社入社、特別顧問
|
|
2008年６月
|
当社執行役員経営企画本部経営企画室長
|
|
2009年４月
|
当社経営企画本部長
|
|
2009年６月
|
当社取締役執行役員
|
|
2011年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
2013年２月
|
㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取締役
|
|
2016年３月
|
当社取締役専務執行役員(現任)
|
|
2018年10月
|
当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当
|
|
(注)３
|
21,800
|
|
取締役専務執行役員
|
橋 本 隆
|
1958年10月30日
生
|
|
1983年４月
2001年10月
|
当社入社
当社静岡工場長
|
|
2003年４月
|
当社小坂井工場長
|
|
2005年４月
|
当社生産技術部長
|
|
2008年10月
|
当社生産調達企画部長
|
|
2012年４月
|
当社経営企画室長
|
|
2013年４月
|
当社執行役員経営企画室長
|
|
2017年10月
|
当社執行役員生産調達本部長
|
|
2019年４月
2020年10月
2021年３月
|
当社常務執行役員生産調達本部長
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員(現任)
|
|
(注)３
|
6,300
|
|
取締役常務執行役員
兼 営業本部長
|
小 林 寛 久
|
1961年７月16日
生
|
|
1984年４月
|
当社入社
|
|
2005年11月
|
台湾可果美股扮有限公司総経理
|
|
2006年10月
|
当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長
|
|
2009年４月
|
当社大阪支店家庭用営業部長
|
|
2014年１月
|
当社執行役員コンシューマー事業本部長
|
|
2015年10月
|
当社常務執行役員マーケティング本部長
|
|
2018年10月
|
当社営業本部長(現任)
|
|
2019年３月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
|
(注)３
|
2,100
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
(非常勤)
|
橋 本 孝 之
|
1954年７月９日
生
|
|
1978年４月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
|
2000年４月
|
同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部長
|
|
2003年４月
|
同社常務執行役員 BP＆システム製品事業担当
|
|
2007年１月
|
同社専務執行役員 GTS(グローバル・テクノロジー・サービス)事業担当
|
|
2008年４月
|
同社取締役 専務執行役員営業担当
|
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長
|
|
2012年５月
|
同社取締役会長
|
|
2014年４月
|
同社会長
|
|
2014年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
2015年１月
|
日本アイ・ビー・エム㈱副会長
|
|
６月
|
㈱IHI社外監査役
|
|
2016年６月
|
㈱三菱ケミカルホールディングス社外取締役（現任）
|
|
６月
|
中部電力㈱社外取締役（現任）
|
|
2017年５月
|
日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役（現任）
|
|
2019年11月
|
㈱山城経営研究所代表取締役社長（現任）
|
|
2021年７月
|
デロイトトーマツ合同会社および有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員（現任）
|
|
(注)３
|
3,000
|
|
取締役
(非常勤)
|
佐 藤 秀 美
|
1959年２月17日
生
|
|
1981年４月
|
三菱電機㈱入社
|
|
1996年３月
|
お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号（学術）取得
|
|
1997年４月
|
福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学（現、日本獣医生命科学大学）非常勤講師
|
|
1999年４月
|
目白大学短期大学部非常勤講師
|
|
2015年４月
|
日本獣医生命科学大学客員教授（現任）
|
|
2017年３月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
|
取締役
(非常勤)
|
荒 金 久 美
|
1956年７月４日
生
|
|
1981年４月
1997年７月
2002年３月
2004年３月
|
㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
東京大学 博士号（薬学）取得
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
同社マーケティング本部商品開発部長
|
|
2006年３月
|
同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長
|
|
2010年３月
|
同社執行役員研究所長
|
|
2011年３月
|
同社執行役員品質保証部長
|
|
2011年６月
|
同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当）
|
|
2017年６月
2019年３月
2020年３月
2020年６月
|
同社常勤監査役
㈱クボタ社外監査役
当社社外取締役(現任)
戸田建設㈱社外取締役(現任)
|
|
2021年３月
|
㈱クボタ社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
|
監査等委員
である取締役
(常勤)
|
児 玉 弘 仁
|
1959年３月22日
生
|
|
1981年４月
|
当社入社
|
|
2003年４月
|
当社経営企画室長
|
|
2006年６月
|
当社執行役員
|
|
2008年６月
|
当社取締役執行役員総合研究所長
|
|
2011年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
2013年４月
|
当社アジア事業カンパニーCEO
|
|
2015年10月
|
当社シェアードサービス準備室長
|
|
2016年４月
|
当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長
|
|
2018年３月
|
ダイナパック㈱社外監査役
|
|
2018年３月
|
当社監査等委員である取締役(現任)
|
|
2021年３月
|
ダイナパック㈱社外取締役(監査等委員) (現任)
|
|
(注)４
|
16,300
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査等委員
である取締役
(非常勤)
|
遠 藤 達 也
|
1959年８月18日
生
|
|
1985年４月
|
アーサーアンダーセン東京事務所入所
|
|
1990年４月
|
税理士登録
|
|
1998年９月
2002年７月
|
同事務所パートナー
朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
|
|
2016年１月
2020年１月
|
同法人副代表
遠藤達也税理士事務所代表（現任）
|
|
2020年３月
|
当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
|
監査等委員
である取締役
(非常勤)
|
山 神 麻 子
|
1970年１月１日
生
|
|
1999年４月
|
弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所)入所
|
|
2005年10月
|
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向
|
|
2006年５月
|
日本アイ・ビー・エム㈱に入社
|
|
2012年１月
|
日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士
|
|
2012年７月
|
名取法律事務所(現ITN法律事務所)入所(パートナー)(現任)
|
|
2015年６月
|
武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外)
|
|
2016年１月
2020年３月
2020年６月
|
日本弁護士連合会国際室長
当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任)
|
|
2021年６月
|
NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
|
計
|
56,300
|
(注) １ 取締役 橋本孝之、佐藤秀美、
荒金久美
は、「社外取締役」であります。
荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
２ 取締役
遠藤達也、山神麻子
は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５
当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2022年３月11日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は１名で、CHO 有沢正人、執行役員は16名で、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、㈱農林漁業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、野菜をとろうキャンペーン推進室長 宮地雅典、健康事業部長 兼 女性活躍推進担当 曽根智子、新規プロジェクト準備室長 藤關明宏、営業本部副本部長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケティング本部長 兼 通販企画部長 稲垣慶一、東京支社長 増田和俊、イノベーション本部長 上田宏幸、CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長 佐伯健、商品開発本部長 生形省次、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 兼 経営管理部長 竹内秋徳、生産調達本部長 葉色義久、名古屋支店長 河原丈二であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
|
村 田 守 弘
|
1946年７月20日生
|
1970年12月
|
アーサーヤング東京事務所入所
|
4,000
|
|
1974年11月
|
公認会計士登録
|
|
1994年12月
|
東京青山法律事務所入所
|
|
1998年10月
|
アーサーアンダーセン税務事務所入所
|
|
2002年７月
|
朝日KPMG税理士法人代表
|
|
2004年１月
|
KPMG税理士法人代表社員
|
|
2006年４月
|
村田守弘会計事務所代表(現任)
|
|
2011年６月
|
当社社外監査役
|
|
2012年３月
|
住友ゴム工業㈱社外監査役(現任)
|
|
2016年３月
|
当社監査等委員である取締役(社外)
|
|
３月
|
コクヨ㈱社外監査役
|
2. 2022年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性
7
名 女性
3
名 （役員のうち女性の比率
30
％）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役社長
|
山 口 聡
|
1960年12月29日
生
|
|
1983年４月
|
当社入社
|
|
2003年４月
|
当社業務用ビジネス・ユニット部長
|
|
2010年４月
|
当社執行役員業務用事業本部長
|
|
2015年10月
|
当社イノベーション本部長
|
|
2018年10月
|
当社野菜事業本部長
|
|
2019年３月
2020年１月
|
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)３
|
6,800
|
|
取締役専務執行役員
|
渡 辺 美 衡
|
1958年３月４日
生
|
|
1982年４月
|
㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入社
|
|
1998年５月
|
㈱サーベラスジャパン入社
|
|
2003年５月
|
㈱産業再生機構入社
|
|
2007年４月
|
当社入社、特別顧問
|
|
2008年６月
|
当社執行役員経営企画本部経営企画室長
|
|
2009年４月
|
当社経営企画本部長
|
|
2009年６月
|
当社取締役執行役員
|
|
2011年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
2013年２月
|
㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取締役
|
|
2016年３月
|
当社取締役専務執行役員(現任)
|
|
2018年10月
|
当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当
|
|
(注)３
|
21,800
|
|
取締役専務執行役員
|
橋 本 隆
|
1958年10月30日
生
|
|
1983年４月
2001年10月
|
当社入社
当社静岡工場長
|
|
2003年４月
|
当社小坂井工場長
|
|
2005年４月
|
当社生産技術部長
|
|
2008年10月
|
当社生産調達企画部長
|
|
2012年４月
|
当社経営企画室長
|
|
2013年４月
|
当社執行役員経営企画室長
|
|
2017年10月
|
当社執行役員生産調達本部長
|
|
2019年４月
2020年10月
2021年３月
|
当社常務執行役員生産調達本部長
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員(現任)
|
|
(注)３
|
6,300
|
|
取締役常務執行役員
兼 営業本部長
|
小 林 寛 久
|
1961年７月16日
生
|
|
1984年４月
|
当社入社
|
|
2005年11月
|
台湾可果美股扮有限公司総経理
|
|
2006年10月
|
当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長
|
|
2009年４月
|
当社大阪支店家庭用営業部長
|
|
2014年１月
|
当社執行役員コンシューマー事業本部長
|
|
2015年10月
|
当社常務執行役員マーケティング本部長
|
|
2018年10月
|
当社営業本部長(現任)
|
|
2019年３月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
|
(注)３
|
2,100
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
(非常勤)
|
橋 本 孝 之
|
1954年７月９日
生
|
|
1978年４月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
|
2000年４月
|
同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部長
|
|
2003年４月
|
同社常務執行役員 BP＆システム製品事業担当
|
|
2007年１月
|
同社専務執行役員 GTS(グローバル・テクノロジー・サービス)事業担当
|
|
2008年４月
|
同社取締役 専務執行役員営業担当
|
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長
|
|
2012年５月
|
同社取締役会長
|
|
2014年４月
|
同社会長
|
|
2014年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
2015年１月
|
日本アイ・ビー・エム㈱副会長
|
|
６月
|
㈱IHI社外監査役
|
|
2016年６月
|
㈱三菱ケミカルホールディングス社外取締役（現任）
|
|
６月
|
中部電力㈱社外取締役（現任）
|
|
2017年５月
|
日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役（現任）
|
|
2019年11月
|
㈱山城経営研究所代表取締役社長（現任）
|
|
2021年７月
|
デロイトトーマツ合同会社および有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員（現任）
|
|
(注)３
|
3,000
|
|
取締役
(非常勤)
|
佐 藤 秀 美
|
1959年２月17日
生
|
|
1981年４月
|
三菱電機㈱入社
|
|
1996年３月
|
お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号（学術）取得
|
|
1997年４月
|
福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学（現、日本獣医生命科学大学）非常勤講師
|
|
1999年４月
|
目白大学短期大学部非常勤講師
|
|
2015年４月
|
日本獣医生命科学大学客員教授（現任）
|
|
2017年３月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
|
取締役
(非常勤)
|
荒 金 久 美
|
1956年７月４日
生
|
|
1981年４月
1997年７月
2002年３月
2004年３月
|
㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
東京大学 博士号（薬学）取得
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
同社マーケティング本部商品開発部長
|
|
2006年３月
|
同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長
|
|
2010年３月
|
同社執行役員研究所長
|
|
2011年３月
|
同社執行役員品質保証部長
|
|
2011年６月
|
同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当）
|
|
2017年６月
2019年３月
2020年３月
2020年６月
|
同社常勤監査役
㈱クボタ社外監査役
当社社外取締役(現任)
戸田建設㈱社外取締役(現任)
|
|
2021年３月
|
㈱クボタ社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
|
監査等委員
である取締役
(常勤)
|
児 玉 弘 仁
|
1959年３月22日
生
|
|
1981年４月
|
当社入社
|
|
2003年４月
|
当社経営企画室長
|
|
2006年６月
|
当社執行役員
|
|
2008年６月
|
当社取締役執行役員総合研究所長
|
|
2011年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
2013年４月
|
当社アジア事業カンパニーCEO
|
|
2015年10月
|
当社シェアードサービス準備室長
|
|
2016年４月
|
当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長
|
|
2018年３月
|
ダイナパック㈱社外監査役
|
|
2018年３月
|
当社監査等委員である取締役(現任)
|
|
2021年３月
|
ダイナパック㈱社外取締役(監査等委員) (現任)
|
|
(注)４
|
16,300
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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監査等委員
である取締役
(非常勤)
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遠 藤 達 也
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1959年８月18日
生
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1985年４月
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アーサーアンダーセン東京事務所入所
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1990年４月
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税理士登録
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1998年９月
2002年７月
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同事務所パートナー
朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
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2016年１月
2020年１月
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同法人副代表
遠藤達也税理士事務所代表（現任）
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2020年３月
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当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
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(注)４
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―
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監査等委員
である取締役
(非常勤)
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山 神 麻 子
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1970年１月１日
生
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1999年４月
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弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所)入所
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2005年10月
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ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向
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2006年５月
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日本アイ・ビー・エム㈱に入社
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2012年１月
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日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士
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2012年７月
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名取法律事務所(現ITN法律事務所)入所(パートナー)(現任)
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2015年６月
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武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外)
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2016年１月
2020年３月
2020年６月
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日本弁護士連合会国際室長
当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任)
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2021年６月
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NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)
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(注)４
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―
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計
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56,300
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(注) １
取締役 橋本孝之、佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
２
取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５
当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2022年４月１日（予定）にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は１名で、CHO 有沢正人、執行役員は17名で、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、㈱農林漁業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、野菜をとろうキャンペーン推進室長 宮地雅典、健康事業部長 兼 女性活躍推進担当 曽根智子、新規プロジェクト準備室長 藤關明宏、営業本部副本部長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケティング本部長 兼 通販企画部長 稲垣慶一、東京支社長 増田和俊、イノベーション本部長 上田宏幸、CFO 兼 CRO 兼リスクマネジメント統括委員会事務局長 佐伯健、商品開発本部長 生形省次、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 兼 経営管理部長 竹内秋徳、生産調達本部長 葉色義久、名古屋支店長 河原丈二、経営企画室長 兼 米国成長戦略プロジェクト室長 奥谷晴信であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
(株)
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村 田 守 弘
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1946年７月20日生
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1970年12月
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アーサーヤング東京事務所入所
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4,000
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1974年11月
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公認会計士登録
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1994年12月
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東京青山法律事務所入所
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1998年10月
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アーサーアンダーセン税務事務所入所
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2002年７月
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朝日KPMG税理士法人代表
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2004年１月
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KPMG税理士法人代表社員
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2006年４月
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村田守弘会計事務所代表(現任)
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2011年６月
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当社社外監査役
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2012年３月
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住友ゴム工業㈱社外監査役(現任)
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2016年３月
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当社監査等委員である取締役(社外)
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３月
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コクヨ㈱社外監査役
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3. 当社の取締役の選任方針
当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の高い審議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出します。取締役会の構成については、３分の１以上の独立社外取締役を選任します。
現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役３名の10名で構成されており、そのうち５名が独立社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げるダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しております。長期ビジョンとして、2040年頃には役員を含め女性比率を50％にすることを掲げており、取締役会についても早期達成を目指します。
4. 取締役のスキルマトリクスと取締役会への出席率
当社が各取締役に期待する専門性ならびに当事業年度における各取締役の取締役会への出席率は以下の通りです。
5. 社外取締役
①社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名、監査等委員である取締役(社外)は２名であります。
なお、社外取締役、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役であります橋本孝之氏はダイバーシティについて先進的な企業の企業経営者としての豊富な専門的知識と経験を有していることから、「人」のグローバルでの最適化を目指す当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式3,000株を保有しております。
社外取締役であります佐藤秀美氏は、食物学に関する多くの研究活動と長年にわたる食育活動により、食物学や食育に関する豊富な知見を有していることから、当社が食を通じて社会問題の解決に取り組むという中長期ビジョンを実現させていくにあたり、当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。
社外取締役であります荒金久美氏は、（株）コーセーにおいて、薬学博士として研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、社外取締役としてイノベーションを通じた成長の実現を目指す当社の経営に助言や監督することができると考えております。
監査等委員である取締役(社外)であります遠藤達也氏は、税理士として、国内外において多数の上場企業の会計監査やM&A案件に参画するなど、企業会計・税務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
監査等委員である取締役(社外)であります山神麻子氏は、弁護士として、米国、中国をはじめ国際的に活躍されてきたほか、企業内弁護士としての経験も有するなど、企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
②社外取締役からの提言
「食を通じた社会課題解決による、持続可能な社会とカゴメの成長の実現」に向け、果たしたい役割
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社外取締役
橋本 孝之
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「食を通じた社会課題解決による、持続可能な社会とカゴメの成長の実現」……この想いは以前から掲げられてきたものですが、コロナ禍を通じて健康への意識が高まる中、当社への期待値は確実に上がってきていると実感しています。しかしその解き方は、従来の延長ではなくコロナ禍を奇貨とした新たな発想が必要です。デジタルの徹底活用、他社との資本投入を含めた提携による新たな知見の獲得、サプライチェーンの柔軟性の確保による市場の変化への迅速な対応、失敗を許し失敗から学ぶ文化の醸成、多様な考え方・感性の取り込み、顧客・パートナーとのより深い関係性の構築など、社会との調和を通して独自能力に磨きをかけていくことが重要です。
また、中期的には縮小する国内市場に対し海外比率を上げることは避けられません。海外のコンシューマ市場では免疫力を含む健康への関心の高まり、個人所得の増加など、市場も大きく変化しています。ありたい姿の実現のために過去の延長ではなく、やりたいことをやり抜く強い意志と実行力を期待したいと思います。今回の中期経営計画では策定の初期から議論に加わり、具体的な実行計画を作りました。社外取締役としてその進捗を監督し、必要なアドバイスをしていきます。
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社外取締役
佐藤 秀美
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コロナ禍では、健康意識が高まり栄養豊富な食事をとる重要性に目が向けられる一方、生活の多様化が進みました。コロナ禍収束後も、これらの変化は人々の生活に定着することが予想されます。
カゴメは社会課題である「健康寿命の延伸」への貢献に取り組んでおり、第３次中期経営計画では、人々に栄養豊富な食事には野菜が欠かせないことを伝える「野菜をとろうキャンペーン」を引き続き展開します。また、原料となる農産物の種類を広げ、商品を介して健康の維持・増進に役立つ多種多様な栄養素や機能性成分を提供する機会の拡充を図ります。
カゴメがこれらの取り組みを通して持続的に成長するためには、コロナ禍で加速された生活の多様化から生まれたニーズの多様化への対応が欠かせないと感じています。カゴメが123年にわたり培ってきた技術や商品の開発力を活用すると同時に、販売チャネルの一層の拡張を図り、人々の「健康寿命の延伸」に貢献できる商品を提供すること、さらに海外子会社や協業する他社との有機的連携を図るシステムの強化が重要だと考えます。
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社外取締役
荒金 久美
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コロナ禍はいまだ終息の兆しが見えず、将来の見通しについては依然不透明感がぬぐえない状況が続いています。その中にあってもカゴメは食という必要不可欠なビジネス領域で、社会の課題解決に貢献していくという強い覚悟を改めて持ち、現行事業の拡大とともに新しいソリューションや事業へ、一丸となって挑戦していかなければなりません。SDGsの実現、ESGへの貢献など、「サステナビリティ社会の構築」に資する企業としての存在意義を高めるためには、自分たちの成長なくしては決して実現できることではないということに正面から向き合うことが必要です。
食という必要不可欠なビジネス領域で、カゴメの強みをどう活かして社会の課題解決に貢献していくべきか、自分たちの将来を主観的に考え、ありたい姿、目指すべきところについての議論をより一層活発にし、成長のために必要な高いハードルを自ら掲げ、果敢に挑戦する、そんなカゴメを見てみたい、応援したいと思っています。取締役会において建設的かつ実質的な審議が進むよう、社外取締役として尽力してまいります。
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社外取締役（監査等委員）
遠藤 達也
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「野菜をとろうキャンペーン」に代表される日本人の野菜摂取を促すカゴメの活動は、社会課題である「健康寿命の延伸」への貢献を目指す活動であり、カゴメの存在意義（パーパス）であると思います。私は、2022年度より始まる第３次中期経営計画の４年間の期間中、カゴメの成長の実現に向けて、全経営陣・全社員にカゴメの存在意義が浸透するよう働きかけをしたいと思います。
そして、ポストコロナの消費者行動、産業構造、中長期的な大きな事業環境の変化を先取りし、カゴメ社内の常識にとらわれず、多様なステークホールダーの視点から持続可能性を意識し、経営陣に対して積極的に発言して、少しでも気づきを与える役割を果たしたいと思います。
また、監査等委員として、カゴメの持続的成長のために、リスクマネジメントに注力する「守りのガバナンス」だけでなく、変化の激しい事業環境の中にあっても持続可能な成長分野を継続的に探索し、果敢に挑戦する「攻めのガバナンス」を意識した発言・活動を心掛けたいと思います。
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社外取締役（監査等委員）
山神 麻子
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「食を通じた社会課題の解決」は、創業時から継承される企業活動そのものです。特に注力して取り組む課題である「健康寿命の延伸」に向けては、「野菜をとろうキャンペーン」が浸透してきましたが、野菜摂取の習慣化をサポートする商品やサービスを拡充するにあたっては、「食」や「健康」に限らず生活や社会の変化を広く見渡し、一歩先のニーズを掴んでいくことが重要と考えています。
また、歴史や個性の異なる新しい事業・会社を受け入れ、インオーガニックな成長を実現するには、理念を共有しつつ、経営資源を成長に向けて集中させることのできる、グループガバナンス・コンプライアンス体制の確立が不可欠です。カゴメにおいても、子会社・事業の状況をしっかり把握し、組織的・継続的にサポートする体制の整備が進められていることに、大きな期待を寄せています。ガバナンス・コンプライアンスの最新動向を取り入れつつ、目的に適った運用がなされるようサポートできればと考えています。また、運営の適正に欠かせない人材ローテーションやエンゲージメントの強化に向けては、取り組みが進むグローバル人材の育成とグローバル人事が鍵になると考えており、その進捗にも注視していきます。
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③当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
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イ 現在または過去においてカゴメグループ（カゴメグループとは、カゴメ株式会社およびカゴメ株式会社の子会社とする。以下同様）の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人でないこと
ロ 現在および過去５事業年度においてカゴメグループの主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）でないことまたはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと
ハ カゴメグループの主要取引先(過去３事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上収益の２％以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ニ カゴメグループを主要取引先とする者(過去３事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグループに対する売上収益が取引先の連結売上収益の２％以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ホ カゴメグループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体の役員または使用人でないこと
＊ 過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上、又は寄付先の売上収益もしくは総収入の２％以上
ヘ カゴメグループとの間で取締役・監査役または執行役員を相互に派遣する法人の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ト 過去５年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと
チ カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬（＊）を得ている弁護士、 公認会計士、税理士、コンサルタント等でないこと
＊ 過去３事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上、法人の場合連結売上高の２％以上
リ 上記イ～チの配偶者、２親等内の親族、同居の親族でないこと
ヌ 社外取締役としての通算の在任期間が８年以内であること
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④社外取締役又は監査等委員である取締役(社外)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び監査等委員である取締役(社外)は、内部監査計画及びその結果、監査等委員会による監査計画及びその結果、会計監査結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である取締役(社外)は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
