食料品 <2812> 焼津水産化学工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（

　以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　イ．経営成績

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対してマスク装着やソーシャルディスタンシングの確保に加え、３回目のワクチン接種が進むとともに小児向けの接種も始まっており、感染対策が進んでいます。その結果、わが国経済は感染力の強いオミクロン株の流行は見られるものの、経済社会活動が正常化に向かっています。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、欧米金融当局が金融政策を変更し円安が進んでいるほか、原材料価格やエネルギー価格が上昇しており、景気の下振れリスクに注意を要する状況となっています。
　食品業界においては、内食向けの加工食品は在宅勤務による需要の高まりや外食店舗の営業時間短縮等による内食へのシフトにより、新型コロナウイルス感染症蔓延前の2019年と比較すると、冷凍調理食品が30%以上増加する（2022年２月家計調査）など引き続き堅調に推移しています。一方で、外食については2022年１月にオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置が発出され、再び外食店舗が営業時間短縮や休業といった状況に追い込まれており、消費が低迷しております。前述の通り、原材料、エネルギー価格の上昇が各社の利益を圧迫している状況があり、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いています。
　このような環境のなか、当社グループでは、中期経営計画「Create Next YSK」の最終年度にあたり、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとした取り組みを進めてきました。

具体的には、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を推進してきました。海外事業については、海外事業本部内に海外事業推進部を新設し、ASEAN地域の需要を取り込むための拠点設立に向けた動きを進めてきました。また、2019年11月18日付で公表した不正表示問題に関する再発防止策の１つである原料管理に係るシステムは掛川工場で先行導入・運用開始し、2022年３月に焼津、大東各工場でも導入を完了しました。当該システムを含む再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んできました。その他、更なる“食の安全・安心”に向けた活動を進め、掛川工場以外の工場においても食品安全システム認証「FSSC22000」を取得すべく取り組みを進めた結果、全ての工場について2022年５月までに認証を取得しました。人・組織機能の強化においては、人事制度の改定と定着を図ると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実やIoTやロボット化の活用による生産性向上に向けた取り組みを進めています。

連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少し、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、121億19百万円（前年同期比21億93百万円、15.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少（同１億78百万円、1.4％減）であります。利益面につきましては販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少や原材料価格、燃料・動力費等の上昇並びに新型コロナウイルス感染症第６波の影響等により、特に当第４四半期連結会計期間における利益が伸び悩み、連結営業利益は５億99百万円（同95百万円、13.7％減）となりました。また、連結経常利益は、６億52百万円（同71百万円、9.9％減）となったほか、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億77百万円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は７億57百万円（同５億７百万円、202.8％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。

（参考：連結売上高　前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（調味料）

調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、外食向け調味料販売の減少を主因として液体調味料、粉体調味料の売上高が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、64億29百万円（前年同期比３億73百万円、5.5％減）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高減少に伴う採算性の悪化、原材料価格、燃料・動力費等の上昇により４億84百万円（同88百万円、15.4％減）となりました。

（機能食品）

機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少しましたが、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し売上高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、27億50百万円（同34百万円、1.3％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化により、６億71百万円（同11百万円、1.7％減）となりました。

（水産物）

水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍にあって、販売関係は、需要が低迷するなか、原料高に伴う製品価格の改訂やコンテナ原料販売、海外販売にも注力し売上増強を図りました。しかしながら、収益認識会計基準等の適用を踏まえた一部取引先との契約の変更に伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、19億９百万円（同18億31百万円、49.0％減）となりました。セグメント利益は、加工業務の内製化を推し進めたほか、尾切選別の強化、製品価格の見直し、運賃・倉敷料等の販売経費の削減等により、44百万円（前期同期はセグメント損失０百万円）となりました。

（その他）

その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が減少し、その他セグメントの売上高は、10億29百万円（同23百万円、2.2％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少により33百万円（同３百万円、10.6％減）となりました。

　　　　　ロ．財政状態

　　　　 当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比４億59百万円減少し、219億78百万円となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金が１億31百万円、商品及び製品が１億11百万円減少した一方、現金及び預金

が６億23百万円増加したこと等により２億31百万円増加し、148億54百万円となりました。

　固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が38百万円減少したほか、保有株式の時価が下

落したほか投資有価証券の一部売却等により投資有価証券が６億40百万円減少したこと等により６億91百万円減

少し、71億23百万円となりました。

　流動負債は、未払法人税等が３億58百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２億43百万円、短期借入金が

２億円、その他が１億47百万円減少したこと等により１億79百万円減少し、23億75百万円となりました。

　固定負債は、繰延税金負債が２億45百万円減少したこと等により２億29百万円減少し、２億68百万円となりま

した。

　純資産は、利益剰余金が４億71百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が５億26百万円減少したこと

により50百万円減少し、193億34百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は88.0％となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は71億84百万円となり、前連結

会計年度末比６億23百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま

す。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は12億円（前年同期比２億19百万円増）となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益11億31百万円、減価償却費４億15百万円、棚卸資産の減少額２億10百万円、売上債権の減少額１億31百万円等の増加要因に対し、投資有価証券売却益４億77百万円、仕入債務の減少額２億43百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は85百万円（同１億39百万円増）となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券の売却による収入５億79百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出３億74百万円、投資有価証券の取得による支出２億27百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は４億91百万円（同２億16百万円増）となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額２億85百万円、短期借入金の減少額２億円等の減少要因によるものであります。

　　③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　 　　　当連結会計年度における㈱うおいちの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載し
　　　　　　 ておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用したことに伴う直接的な影響のほか、当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響がありました。水産物セグメントでは子会社マルミフーズ㈱が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上する方法に変更したことに伴う影響額19億32百万円減があったほか、収益認識基準の適用に伴い調味料セグメントでは59百万円減、機能食品セグメントでは21百万円減の影響となりました。

　上記の要因等もあり、機能食品セグメントでは主力のＮ-アセチルグルコサミンの販売が伸び悩んだものの注力素材であるアンセリンの売上が増加したこと主因として34百万円増加した一方、調味料セグメントでは長引くコロナ禍の影響により外食向け調味料販売の減少を主因として前年同期比３億73百万円減少したほか、水産物セグメントは契約変更による影響を主因として18億31百万円減となったことなどから、連結売上高は121億19百万円（前年同期比21億93百万円、15.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少（同１億78百万円、1.4％減）であります。

（参考：連結売上高　前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少や原材料価格、燃料・動力費等の上昇並びに新型コロナウイルス感染症第６波の影響等により、特に当第４四半期連結会計期間における利益が伸び悩み30億22百万円（同１億75百万円、5.5％減）となりました。売上高減少要因が利益率の低い水産物セグメントの売上減少であったため、売上総利益率は24.9％（同2.6ポイント増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う変動費の減少等の影響もあり費用計上が減少し24億23百万円（同79百万円、3.2％減）となり、売上高販管費率は20.0％（同2.5ポイント増）となりました。

この結果、営業利益は５億99百万円（同95百万円、13.7％減）となり、売上高営業利益率は4.9％（同0.1ポイント増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、試験研究に係る補助金収入が６百万円減少したこと等から94百万円（同５百万円、5.0％減）となりました。営業外費用は、減価償却費が18百万円、損害賠償金が15百万円減少したこと等により41百万円（同29百万円、41.3％減）となりました。

この結果、経常利益は６億52百万円（同71百万円、9.9％減）となり、売上高経常利益率は5.4％（同0.3ポイント増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億77百万円を計上したこと等により４億95百万円となりました。また、特別損失は突風及び落雷被害に係る災害損失12百万円を計上したこと等により16百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は11億31百万円（同７億58百万円、203.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億57百万円（同５億７百万円、202.8％増）となりました。なお、売上高減少要因が利益率の低い水産物セグメントの売上減少であったため、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の指標が改善したほか、ROE（自己資本利益率）は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより3.9％（同2.6ポイント増）となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比４億59百万円減少し219億78百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金が増加し前期比２億31百万円増加しました。有形固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り前期比38百万円減少しました。なお、投資その他の資産は前期比６億28百万円減少しておりますが、保有株式の時価が下落したほか投資有価証券の一部売却等により投資有価証券が６億40百万円減少したことによるものであります。また、流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により前期比１億79百万円減少したほか、固定負債は、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が減少したことにより前期比２億29百万円減少しました。純資産は、前期比50百万円減少しておりますが、その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が４億71百万円増加した一方、上記の投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が５億26百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における自己資本比率は88.0％（前期比1.6ポイント増）となり、引続き財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は625.4％であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、71億84百万円となり前連結会計年度末比６億23百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

(キャッシュ・フローの指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。