食料品 <2901> 石垣食品株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に実施されたことにより、不安定な状況が続きました。更に米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻による戦争状態の勃発などもあり、資源や食品の価格が世界的に高騰するなど、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界はこれらの影響により、外食産業や業務用商品を中心に値上げや不安定な業況がまん延し、インターネット通信販売業界も予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中で当社グループは、前連結会計年度末に実施した第三者割当増資により新たな役員が経営陣に参画、加えて２月に実施した第三者割当増資により新たな資金を得て、新規事業やM&Aの検討を開始したものの、当連結会計年度においては、既存事業の抜本的な見直しや新規事業等の展開にまでは至りませんでした。

その結果、売上高2,412,075千円（前連結会計年度比13.8％減）、営業損失106,436千円（前連結会計年度は営業損失94,367千円）となりました。営業外損益は、第三者割当増資に伴って営業外費用として株式交付費9,616千円を計上したこと等により、経常損失118,830千円（前連結会計年度は経常損失138,390千円）となりました。最終損益は、特別損失として投資有価証券売却損26,931千円及び投資有価証券評価損9,628千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失158,179千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失108,501千円）となりました。

また、単独の業績につきましては、売上高292,590千円（前期比1.7％増）、営業損失108,994千円（前事業年度は営業損失78,229千円）、経常損失124,195千円（前事業年度は経常損失135,567千円）となりました。なお、ビーフジャーキーを製造する中国生産子会社において、事業採算の悪化が続き債務超過が拡大していることに加え、為替相場や資材価格高騰、中国の新型コロナウイルス感染に関する状況等を鑑み、関係会社事業損失引当金の積み増しが避けられないと判断し、特別損失として関係会社事業損失引当金繰入を46,000千円計上したことから、最終損益は当期純損失172,016千円（前事業年度は当期純損失146,437千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度について連結財務諸表への遡及適用を行い、遡及処理後の数値で当連結会計年度の比較・分析を行っております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 飲料事業

飲料事業においては、麦茶は通期で微増となったものの、前連結会計年度において好調であった杜仲茶で反動減が生じたことを中心に、ごぼう茶も競争力の低下を払しょくできなかったことなどを理由に、麦茶以外の全ての商品が減収となり、損益面でも販売数量の低下は、採算の悪化にもつながりました。

これらの結果、売上高102,451千円（前連結会計年度比4.3％減）、営業損失6,766千円（前連結会計年度は営業損失1,076千円）となりました。

② 珍味事業

珍味事業のビーフジャーキーは、OEM供給は増収、自社ブランド商品は減収で国内向け販売は微減となりましたが、当連結会計年度から開始した中国国内市場向販売が好調で、珍味事業合計では大幅な増収となりました。しかし、主要原料である牛肉価格の世界的な高騰が続いたほか、円安も加速したことが採算を大幅に悪化させました。

これらの結果、売上高234,223千円（前連結会計年度比30.2％増）、営業損失18,637千円（前連結会計年度は営業損失4,379千円）となりました。

③ インターネット通信販売事業

インターネット通信販売事業においては、採算改善を図る活動が結実してきたものの、そのために外部委託業務の削減を行ったことによるリソース不足等により、売上高は減収となってしまっており、利益率は改善したものの絶対的な利益額は減益となっております。

これらの結果、売上高2,060,968千円（前連結会計年度比17.5％減）、営業利益22,298千円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。

④ その他

その他の事業においては、サプリメント商品の売上計上や、だしのもとの好調による増収があったものの、ナルトの販売を当連結会計年度に終了したことや、サプリメント商品による大きな利益計上はなかったことから、売上高14,433千円（前連結会計年度比390.8％増）、営業損失6,098千円（前連結会計年度は営業利益61千円）となりました。

(2）財政状態

当社グループの財政状態は、総資産額は大きく変動が生じていないものの、純資産と負債の比率が大きく変動しております。負債は、長期借入金の返済が進んでいること等から減少する一方、純資産は、多額の親会社株主 に帰属する当期純損失を計上する状況が続いており、営業キャッシュ・フローは多額の支出超過となっているものの、前連結会計年度末に続き当連結会計年度においても第三者割当による増資を行ったことから純資産は増加しております。なお資産においては、投資有価証券の売却や償還を進めたことから、投資その他の資産が大きく減少し、流動資産の比率が増加しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、21,790千円増加し、当連結会計年度末の残高は512,682千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は266,794千円（前年同期は37,711千円の使用）となりました。これは主に、前年同期に比べ税金等調整前当期純損失が増加したこと、株式交付費が減少したこと、仕入債務が増加から減少に転じたこと、未払金の減少額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は166,036千円（前年同期は146,170千円の使用）となりました。これは主に、前年同期に計上された投資有価証券の取得による支出100,000千円がなくなり、投資有価証券の売却による収入及び投資有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は122,140千円（前年同期は497,081千円の使用）となりました。これは主に、前年同期に比べ、長期借入による収入及び株式の発行による収入が減少したこと等によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 受注状況

当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社は第64期連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、資金の流出が続いており、営業資金の確保と当該状況の解消を行うための投資資金が欠かせない状況が続いております。2017年9月に行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行、2019年7月に第三者割当の方法による新株式及び第２回新株予約権の発行、更に2021年３月及び2022年２月に第三者割当の方法による新株式の発行を行うことで資金需要の充足を図っております。

(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。

当社は第64期連結会計年度まで９期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループにおきましては、経常損失を計上する状況を解消するよう努めてまいります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。