食料品 <2901> 石垣食品株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(2）特定国での生産への依存について

第64期連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が9.7％を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、米国と中国の間に生じた貿易摩擦の様に、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には、中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの国内販売が行えなくなり珍味事業の売上高が０となること、中国生産子会社においても生産品のほぼ全量が当社向けとなっている現状において対日輸出ができないことは事業の存続ができなくなることを意味することから、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にあるとは考えておりませんが、中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図ることで対日輸出ができない場合でも子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。

(3）麦茶市場について

麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。

当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。

（4）株式の希薄化及び需給への影響について

当社は、当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、辛澤氏を割当先として、普通株式4,369,000株の発行を決議いたしました。これら株式の数の合計は4,369,000株であり、2020年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数11,437,300株（総議決権70,650個）に対する割合は38.2％（総議決権数に対する割合は38.2％）となっております。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)  新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について

新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、飲料事業においては原料調達・製造・出荷等に支障は生じておりません。珍味事業においては、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に大きな支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては前連結会計年度において一部商品の調達ができず機会損失が生じる一方で、いわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じましたが、当連結会計年度においては大きな影響は受けていないものと考えております。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化し、例えば原料調達や製造、出荷等が全く行なえないような物流に対する規制が生じたような場合には、売上が全く立てられない状況となることから、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。