食料品 <2904> 一正蒲鉾株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 食の安全・品質に係るリスク

当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組んでいます。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品について品質問題が発生し、健康危害の拡大の可能性から当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、企業価値を毀損するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合に波及的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクやお客さまからの安全・安心に対する要求に対応するために、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.Pの認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることによりトレーサビリティの管理体制の強化を図っています。さらにはバリューチェーン全体での安全・安心を確保するため、お取引先さまとの協働や多様化により商品への安全性を高め、リスクを極小化する厳しい品質管理体制を構築しています。

(2) 原材料調達の変動に係るリスク

当社グループは国内外から原材料のほか、設備やその部品等を購入しています。スケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化による水揚げ数量の減少、国際的な水産資源の需要の増加、為替の変動などによって価格が上昇します。こうしたすり身輸入量の減少や主要産地での天候不順等による農産物収穫量の減少などを要因として、将来的に原材料価格の上昇が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な半導体不足を受け、生産設備や設備部品の調達について、納入までの期間の長期化による生産停止や調達価格が上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、様々な魚種や漁場のすり身を複数の購入ルートから分散調達することや代替材料の検討を進めながら原材料の調達価格の安定化に努めています。また、生産設備等については、納期の長期化を想定した設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、安定的な生産を図っています。

(3) 国内市場の縮小に係るリスク

国内では少子高齢化が継続し、長期的に市場が縮小していく傾向にあります。このようななかで、景気が大幅に後退したり、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社グループ商品の陳腐化やシェアの減少が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対応するために、常に消費者のニーズやライフスタイルの変化にきめ細やかに対応した商品開発を行い、新たな喫食機会の提供を行うとともに、継続的な商品のリニューアルによる付加価値向上を目指しています。また、お取引先さまへの店舗巡回を行うなかで、未導入商品の拡販や若年層や若年家族層に対するSNSの活用により購買機会の促進を図るとともに、海外市場への販売拡大を図るため、海外需要の開拓を行っています。

(4) 他社との競合に係るリスク

当社グループの主力商品である水産練製品、きのこ類について、複数の競合先があります。業界内での競争の激化により価格の下落が生じる等の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対応するため、独自の技術開発や機能性の研究を推進し、付加価値の高い商品を供給することで他社との差別化を図っています。

(5) 季節変動、気候変動に係るリスク

当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。また、おでん商材である揚物や鍋物商材であるまいたけの販売状況は秋から春先にかけての需要期における天候、気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進展などにより販売機会が減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対応するために、他の四半期連結会計期間に対応する商品開発や食べ方提案により年間を通じた販売機会の平準化や拡大を図っています。

連結業績

(6) 流通の変化に関するリスク

当社グループの商品は主に総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通じてお客さまへお届けしており、これらの業界の動向やお取引先さまの経営状態、販売政策などの変化によって販売機会や販売価格は影響を受けます。また、インターネット販売の増加は、今後の販売政策に大きな影響を及ぼすと考えられます。

これらのリスクに対応するために、お取引先さまへの店舗巡回を行うなかで未導入商品の拡販や魅力ある売り場づくりの提案を行っています。また、自社ホームページ、インターネット通販会社や総合スーパーのEC販売サイトでの商品販売を通じて、インターネット販売の増加を図るとともにデータ分析等を通じて販売ノウハウを蓄積しています。

(7) 自然災害等に関するリスク

当社グループは、国内に本社をはじめ生産拠点として６工場、１栽培センター、販売拠点として８か所の支店、関係会社１社、また、インドネシアに合弁工場を有しています。地震や台風等の大規模な自然災害、局地的かつ被害が甚大化する豪雨災害の発生などにより、管理部門の機能停止や工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされ、企業活動が広範囲に停止し、当社グループの想定を超えて復旧までに長期間を要する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点において大規模な火災等の事故が発生した場合にも、自然災害同様に当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、「事業継続計画（BCP）」「自然災害対応マニュアル」のもとで迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、定期的な避難訓練等の実施、従業員安否確認システムを通じた従業員の安全確認、クラウドサービスやデーターセンター活用による情報システムの防御などの危機管理体制の構築を図っています。また、生産設備の定期点検や老朽化設備の更新等により、大規模な事故の発生を未然に防止しています。

(8) 環境規制に係るリスク

当社グループは、地球環境の維持は最重要課題であるとの認識のもと「ESG経営宣言」「環境方針」を定め、地球温暖化防止および循環型社会の実現に向けて努力しています。しかしながら、気候変動リスクを軽減するために、当社グループの取組みを超えた環境規制の強化やカーボンプライシングの導入、環境課徴金の賦課等が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対応するために、TCFD提言への賛同を表明し、CO2排出量削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に与える影響を様々な角度からシミュレーションしながら取り組んでいます。

(9) 人材確保に係るリスク

当社グループが持続的に発展していくためには多様で優秀な人材を確保し育成していくことが重要であり、従業員一人ひとりが活き活きと働き成長することが、当社グループの発展、成長につながるものと考えています。しかしながら、国内での少子高齢化は着実に進展し、また雇用の流動化によって若年層を中心とした人材確保には一層の困難が予想されます。　

将来的に人材の確保が困難となる、あるいは人材の流出が増加する、または人材の育成が計画通りに進まないなどの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対応するために、ライフ・ワーク・バランスの充実に向けた施策や健康経営を推進し、多様な人材が活躍できる組織体制づくり、労働環境の整備・改善を通じた“働きやすい、働きがいのある会社”づくりを目指しています。また、就業時間内で日常業務以外の知的創造業務や自己成長に充てるためのIWS（いちまさワークスタイル）の導入や職制・職能に応じた全社研修プランにより、誰でもが自ら学び成長できる研修体制を構築しています。

(10) 物流に係るリスク

当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送を行っています。物流業界ではドライバー不足や高齢化が問題となっており、今後は物流の供給力が不足することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対応するために、各地に物流拠点の設置とその拠点を中心とした物流網の構築、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送の活用により、物流業界への負荷の低減を図っています。

(11) 法的規制等の変更に係るリスク

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令等の各種規制や海外進出先における現地法令等のもと企業活動を行っています。しかしながら、将来的に予期し得ない法的規制等の制定や変更があった場合には企業活動に制限が生じる可能性があるほか、法令違反や社会的要請に反する行為による処罰を受けた場合の企業活動の制限、対応コストの増加、あるいは当社グループが社会的信用を失墜することにより企業価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、当社グループの「行動規範」にもとづき、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引等に取り組んでおり、各担当部門がリスク管理の統括部署であるリスク統括室と連携し、関連法令の遵守に努めています。また、定期的な従業員向けコンプライアンス研修の実施や「コンプライアンスの手引き」の配布を通じて法令遵守の徹底を図っています。

（12）海外事業に係るリスク

当社グループは、国内製造商品の輸出や水産練製品の製造販売のインドネシア合弁会社などの海外事業を展開しています。しかしながら、当該国における景気や政治的動向、食品の安全性を脅かす事態、法律や規制の問題など、予期せぬ事態の発生で事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、世界各地の経済、政治状況を把握するとともに食品規制の変更等の情報を収集のうえ、市場分析を通して経営戦略の立案を行っています。また、合弁事業については適切な人材を派遣し技術指導を行うとともに、定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図ることで、営業推進・リスク対応の両面からの管理体制の整備を図っています。

（13）保有資産の減損に係るリスク

当社グループは、事業の用に供する固定資産や有価証券を有しています。しかしながら、これらの保有資産から生み出される将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要になる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、経営会議において経済合理性を検証した投資や保有判断を行っており、実施後も継続してモニタリングしています。

（14）情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、開発・生産・販売・管理等における各種の企業運営に関する重要情報、通信販売や各種販売キャンペーン等におけるお客さまの個人情報をコンピューターで管理しています。しかしながら、将来的に自然災害や停電等によるコンピューター機器・ソフトウェアの破損や情報の消失、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセスによる情報の流出、あるいはコンピューターシステムの障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、セキュリティ対策や個人情報保護の徹底を図るとともに、システム上のトラブルや脆弱性等が生じないように定期的にウイルスメンテナンスを実行しています。

（15）新型コロナウイルス感染のリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は各国の経済活動に大きな影響を与えており、国内外でワクチン接種が進んでいるものの、感染の収束時期は予測が困難であり、当面は不透明な状況が継続するものと想定しています。このようななかで、当社グループ内での感染の発生・感染の蔓延等により工場の操業停止や営業活動の停滞が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、「新型コロナウィルス等感染防止マニュアル」に基づき、従業員とその家族の安全確保を最優先に感染防止対策に万全を期し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めています。