金属製品 <2961> 日本調理機株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

以下において、本書に記載した当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事業展開上のリスクについて、主な事項を記載しております。また、リスクの顕在化が必ずしも高くない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき組織的にリスクマネジメントを実施しております。業務遂行上のリスクに関しましては、各組織の担当取締役及び執行役員が担当業務毎に管理することとし、経営企画室が主管部門として情報を統括しております。管理部門の担当取締役は、社長及び各取締役からリスク情報を取りまとめ、危機管理委員会を開催いたします。危機管理委員会の詳細は、コーポレートガバナンスに記載しております。

本稿に記載のリスクは、危機管理委員会で検討した影響度(大中小)、発生頻度(高中低)、発生時期(近中遠)、発生の回避および発生した場合の対策を記載しております

(1)   季節変動

当社の売上高は、官公庁及び学校給食センターなどの主要得意先への引渡し時期の関係で、第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。

特に、厨房施設全体の新築工事又は全面改修工事など当社の大型受注案件は、お盆休みを含む夏季休暇を利用して施工されることが多いため、第４四半期会計期間に検収する案件の金額割合が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向があります。当社の業績の正しい把握は、第４四半期累計の１年間で判断していただく必要がありますが、第４四半期会計期間に建物建築工事の遅れなど何らかの要因で検収の期ずれが発生した場合、当該事業年度の業績等を下方修正する可能性があります。本リスクの影響度は中、発生頻度は高、発生時期は近いと認識しております。

2022年９月期における四半期ごとの業績は下表のとおりとなっております。

なお、当社では、夏季休暇中の大型案件をターゲットとした営業活動を維持しながら、ゴールデンウイーク前や多くの法人・団体等の会計年度末である３月検収の受注案件の獲得に注力した営業活動を強化し、第４四半期会計期間に依存した収益構造の改革に着手しております。

(2) 取引形態

当社の主要な販売形態は、ユーザーとの直接契約による取引ですが、ユーザー等の都合で中間業者を経由した取引になることがございます。

契約当事者がゼネコン・サブコンとなる中間業者取引は、弊社が施工する厨房設備据付工事も事業所社屋や工場等の新築または改修工事全体の中の一部としてゼネコン・サブコンに監理して欲しいという顧客都合による場合です。契約当事者が特約店・販売協力店になる中間業者取引は、特約店・販売協力店が顧客との契約主体になる取引のうち、大型案件など総合厨房メーカーの助けを借りて顧客提案を行う取引です。契約当事者が地元企業になる中間業者取引は、顧客が地方自治体の場合、入札・随意契約の場合の双方において、地元経済の活性化のために地元企業を契約当事者にして欲しいとの要望による取引です。

一般的に直接販売における販売粗利益率は、間接販売における販売粗利益率より高くなるため、当社はユーザーと直接契約を行うべく営業活動を行っており、過去３年間の直接販売と間接販売の比率は約６：４になっております。しかし、ユーザー都合による中間業者経由の間接販売形態が増加した場合には、販売粗利益率の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は中と認識しております。

(3) 自社製品比率

当社の機器構成は、重点顧客カテゴリー向けの製品ラインナップと品質性能は充実していますが、全ての顧客向けの製品ラインナップが十分とは言い切れず、顧客ニーズの達成のために他メーカーの製品販売も併せて行っております。自社製品と他社製品の粗利率は、自社製品のほうが高いため、当社は、自社製品開発によりラインナップと品質性能を充実させ、自社製品販売比率を向上させる計画を実行しており、過去３年間の自社製品と他社製品の販売構成比は、約３：７になっております。しかし、製品開発が予定どおり進まず自社製品販売比率が低迷すると、顧客要望を満たすよう他社製品を厳選して当社製品と合わせて計画売上を確保できたとしても中期利益計画や単年度予算の計画利益額の達成に支障がでる可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は遠いと認識しております。

(4) 販売先の動向

当社の製品等の主たる販売先は、学校・病院(いずれも官公庁向けが主)及び事業所(民間)となっております。 官公庁顧客に関しては、学校・病院分野における生活基盤公共投資の政策動向、法制、補助金制度の変更等により、また、民間顧客における給食設備等の福利厚生投資は、景気の動向等による影響を受け、当社の受注件数及び受注規模が変動いたします。

文部科学省及び厚生労働省の所管施設等の長寿命化に向けた行動計画において、公立小中学校が2042年まで、医療施設が2050年まで毎年１兆円～２兆円の改修保全費用が計画されており、また、少子化に伴う学校統廃合により学校給食センターの新築建替工事も見込まれております。

当社は、当面は主たる販売先からの需要が継続するものと予想し、老朽化した厨房施設向けに厨房機器単体の入替需要を掘り起こし、新規設備の受注獲得に向けた営業活動に注力しておりますが、想定どおりの受注を獲得できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

(5) 人員の採用及び育成

当社は、安心・安全な製品及びサービスを提供し、食を支える給食施設を支援することにより社会貢献を果たして参ります。その実現のための経営方針のひとつとして、製品力強化と販売力強化を掲げ、開発・生産スタッフや営業スタッフのスキルアップを図ると共に、新たな人材の確保を行っております。しかしながら今後、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、受注シェアの維持が困難となり当社の業績及び将来的な事業計画の達成に支障がでる可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

(6) 製品の品質、安全性

当社では、漏電・ガス漏れなどの事故が発生しないように、顧客に対して調理現場での厨房機器の日常点検等の指導を行い、また、当社製品にも安全装置を採用するとともに設計・調達・製造・据付の全工程において厳重な品質管理体制のもと、製品の安全性と品質確保に努めております。また、顧客からのクレームや不具合の問合せに対しては、設計部門・生産部門・調達/据付部門・営業部門が独自の専門領域から事象を分析し必要に応じた対策・指導を速やかに実施しております。しかしながら、万が一、当社製品に関連する事故が発生し、顧客に対して損害補償を行う事態となった場合は、当社の社会的評価の低下や企業イメージの低下により、受注が減少し当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

(7) 災害・感染症等による生産拠点への影響

当社の製造工場は栃木県、大分県に立地しております。栃木工場は2011年東日本大震災で一部物流倉庫に被害を受け、また、大分工場では直接的被害はありませんでしたが、近隣で2016年に熊本地震が発生しております。地震に限らず、大型台風、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の発症により、厨房設備納期の延期・機器修理や食器など備品需要の落ち込みによる売上減少、従業員や生産設備等への直接的な被害のほか、情報システムや材料調達網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。当社では、対策として防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めていますが、リスク全てを回避することは困難です。このような被害が発生した場合には、工場等事業所の閉鎖及び事業活動の停止による損失、事業継続・早期復旧のための費用の発生などにより、業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクの発生頻度は低、発生時期は特定できないと認識しております。

(8) 税務対応

当社では、業務マニュアルの制定や社内研修の実施及び取引の第三者チェックなどの税務処理の内部統制の整備・運用により、適正な税務申告に努めております。しかしながら、税務申告における税務当局との見解の相違や税制等の改正により、予想以上の税負担が生じ当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

(9) 債権回収遅延等

当社では、毎月の債権回収手続きとして、回収予定日の変更確認、回収予定日経過未入金の確認などを行い、問題のある債権については、対策を講じております。しかしながら、経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、取引先の倒産や業績悪化により債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

(10) 原材料及び商品の安定供給及び調達価格

当社が製造する業務用厨房機器の主要な原材料は、ステンレス鋼材、電子部品、ポンプ、モーター等です。過去10年程度は、主要原材料の調達価格は安定し、数量も品薄状態になったことはありませんでしたが、昨年来、ステンレス鋼材の価格変動が大きくなりました。サプライチェーンのグローバル化が進む中、地政学的リスクの顕在化により原材料価格の上昇や安定的調達が困難になるなどした場合、当社が行う調達先の代替確保、製造原価低減策や販売価格への転嫁が不十分であれば、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。このような状況下では、他社製品の調達においても同様のリスクがあります。本リスクの影響度は中、発生頻度は低、発生時期は近いと認識しております。

当社では、製品設計の柔軟性による代替部品への変更の容易性、複数の調達先の確保、総合的な製造コスト削減策を常に検討し実行することにより対処しております。

　(11) 退職給付債務

当社は、従業員の退職給付について退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け、一定の前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。当社は年金費用を見積計算する上で、従業員の状況・将来の金利の動向等の変動要素を考慮し、退職率・割引率等の前提条件を専門家の助言を得ながら合理的に見積もっております。しかしながら、主要な前提条件が実際の結果と異なることとなる場合、当社の退職給付に係る費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

(12) 法的規制・許認可

当社は、事業を遂行するにあたり、建設業法に基づき国土交通省より一般建設業の許可を得ているほか、業務用厨房機器の製造販売に関して労働安全衛生法の規制を受け、事業活動に係る一般的法規制には、製造物責任法、下請代金支払遅延等防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、特許法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、労働基準法、資源有効利用促進法などがあります。当社は役職員に対し、企業倫理規範および行動指針を規程などにより周知するとともに、独占禁止法遵守ガイドラインなどマニュアルを整備し、必要な研修を実施しております。また、内部統制システムを適切に運用し各種法令等の遵守に努めております。しかしながら、当社がこれらの法規制等に違反したものと当局が判断し許可の取消または業務停止などの行政処分、刑事処分又は取引先からの損害賠償訴訟の対象となった場合は、当社の信用が毀損し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。