繊維製品 <3104> 富士紡ホールディングス株式会社 セグメント

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「生活衣料事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材及び不織布の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「生活衣料事業」は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「繊維事業」から「生活衣料事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学工業品事業」の売上高は3,675百万円減少、「生活衣料事業」の売上高は46百万円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響はありません。

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

  ２　調整額は以下のとおりであります。

　    (1)セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額12,345百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,364百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△19百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、情報システム等への設備投資額であります。

  ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。

  ２　調整額は以下のとおりであります。

　    (1)セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額16,688百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,689百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、本社ビル内装工事等の設備投資額であります。

  ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（１）売上高

　　　 （単位：百万円）

 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（１）売上高

　　　 （単位：百万円）

 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。