役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

井上 雅偉

1964年4月16日

1987年4月

当社入社

2015年8月

機能品事業開発部長

2017年1月

フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長

2017年9月

フジボウトレーディング㈱

代表取締役社長、

アングル㈱代表取締役社長

2018年5月

柳井化学工業㈱

代表取締役社長

2019年4月

近未来商品開発統括部機能品開発部長

2020年6月

取締役

2022年6月

代表取締役社長(現任)

(注)4

5,381

取締役
(代表取締役)

吉田 和司

1957年4月1日

1979年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)柳橋支社長

2009年6月

三菱UFJキャピタル㈱

代表取締役常務取締役

2012年7月

当社入社

2013年6月

取締役

2017年6月

代表取締役(現任)

(注)4

9,076

取締役
 (代表取締役)

豊岡 保雄

1959年3月25日

1981年4月

当社入社

2015年4月

秘書室長

2018年8月

㈱フジボウアパレル

代表取締役社長(現任)

2019年6月

取締役

2021年6月

代表取締役(現任)

(注)4

6,400

取締役

望月 吉見

1966年11月24日

1989年4月

当社入社

2013年3月

フジボウ愛媛㈱壬生川工場長

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2021年6月

取締役(現任)

(注)4

3,188

取締役
 秘書室長

平野 治

1960年12月9日

1984年4月

当社入社

2010年11月

人財育成室長

2015年4月

総務人事部総務担当部長

2015年6月

総務部長

2017年4月

総務部長、人事部担当部長

2018年8月

秘書室長(現任)

2022年6月

取締役(現任)

(注)4

4,999

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ルース・
マリー・
ジャーマン

1966年5月30日

1988年12月

㈱リクルート入社

2000年12月

㈱スペースデザイン入社

2008年4月

同社取締役

2012年4月

㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

㈱KADOKAWA社外取締役(現任)

(注)4

900

取締役

小林 久志

1954年11月12日

1977年4月

大協石油㈱(現コスモ石油㈱)入社

2006年6月

コスモ石油㈱執行役員、販売統括部長

2008年6月

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役、常務執行役員

2014年6月

同社取締役、専務執行役員

2015年10月

同社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

1,000

取締役

佐藤 梨江子

1964年12月6日

1990年4月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)入社

2013年4月

同社執行役員、カスタマーサービス・カンパニー・バイスプレジデント

2016年4月

東京電力エナジーパートナー㈱常務取締役

2017年6月

同社監査役

2022年6月

東京パワーテクノロジー㈱常任監査役(現任)

当社取締役(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

松尾 弘秋

1957年10月6日

1980年4月

当社入社

2008年10月

内部監査室長

2012年1月

秘書室長

2013年2月

㈱フジボウアパレル
代表取締役社長

2013年11月

事業開発統括部長兼
広告宣伝部長

2014年12月

経営企画副担当、特命部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

5,600

常勤監査役

大西 秀昭

1963年8月13日

1987年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2011年6月

三菱UFJ信託銀行㈱
証券代行部長

2014年6月

同社執行役員、事務統括部長

2015年6月

同社執行役員、業務IT企画部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

2,500

監査役

生田目 克

1955年8月14日

1978年4月

㈱日立製作所入社

2002年6月

同社放送・通信システム推進事業部企画管理部長

2004年2月

同社監査室部長

2010年6月

国産電機㈱
取締役、業務管理本部長

2014年3月

同社常務取締役、業務管理本部長

2016年4月

日立コンシューマ・マーケティング㈱ 常勤監査役

2018年8月

㈱アイデンティティー
常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

2020年3月

㈱アウトソーシング社外取締役(監査等委員)

2020年9月

㈱インバウンドプラットフォーム社外監査役(現任)

2022年3月

㈱アウトソーシング社外取締役(常任監査等委員)(現任)

(注)5

900

監査役

大塚 幸太郎

1968年8月5日

1997年4月

弁護士登録

牛島法律事務所入所

1999年4月

古賀法律事務所入所

2006年4月

中川・大塚法律事務所
代表弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

400

40,344

 

(注) 1 取締役ルース・マリー・ジャーマン、取締役小林久志および取締役佐藤梨江子は、社外取締役であります。

 2 常勤監査役大西秀昭、監査役生田目克および監査役大塚幸太郎は、社外監査役であります。

3 当社は、2005年6月より執行役員制度を導入しました。執行役員は14名で、取締役の他、フジボウ愛媛㈱取締役会長 木原勝志、フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長 藤岡敏文、財務経理部長 野口篤謙、内部監査室長兼法務部長 鈴木眞、総務部長 安藤興司、人事部長 岡田祐明、大阪支社長 中村隆夫、柳井化学工業㈱代表取締役社長 戸坂浩二、フジケミ㈱代表取締役社長 清水康弘で構成されております。

 4 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間。

 5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。

 6 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役ルース・マリー・ジャーマン氏は、コンサルタントとして外国人顧客への営業戦略に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見と女性の視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役小林久志氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役佐藤梨江子氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識および女性視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。3氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役大西秀昭氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役生田目克氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役大塚幸太郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。

なお、当社は、独自に社外役員の独立性基準を定めており、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の独立性基準をもとに、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

1.当社の主要株主(議決権保有割合が10%以上である者をいう、以下同じ)またはその業務執行者

2.当社が主要株主となっている者の業務執行者

3.当社の主要な取引先(当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの)またはその業務執行者

4.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者

5.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

6.上記1ないし5に過去10年以内に該当していた者

7.上記1ないし6に該当する者の二親等内の親族

8.その他、一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立性がないと合理的に判断される事情を有している者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は、会計監査人と監査方針および監査計画について適宜協議を行い、連携を保っております。また、会計監査人による監査結果について、報告を受けるとともに妥当性を判断しております。

監査役は、内部監査部門である内部監査室より期首に内部監査計画を聴取し、その計画に基づいて行われた監査について報告を受けております。また、必要に応じて適宜報告を受けるなど、監査の質を高めるため連携を保っております。

 

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