役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

清 原 幹 夫

1959年8月13日

1983年4月

当社入社

2002年4月

繊維部門衣料第一事業部長

2007年5月

㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア取締役副社長

2008年4月

㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア代表取締役社長

2011年6月

経営企画室長

2011年6月

執行役員 経営管理部長

2012年6月

取締役 総務部担当 経営管理部長

2015年6月

取締役 上席執行役員 総務部担当経営管理部長

2016年6月

代表取締役 社長執行役員

2021年6月

代表取締役会長(現)

(注)2

170

代表取締役
 社長執行役員

尻 家 正 博

1965年4月10日

1988年4月

当社入社

2018年4月

総務部長

2019年6月

執行役員 コーポレート部門経営管理部長

2020年4月

執行役員 コーポレート部門経営戦略部長 兼 財務経理部長

2021年4月

執行役員 コーポレート部門財務経理部長

2021年6月

代表取締役 社長執行役員(現)

(注)2

103

取締役
常務執行役員
繊維部門長

加 藤  守

1958年9月6日

1982年4月

当社入社

2010年4月

繊維部門衣料素材部長(ユニフォーム担当)

2011年5月

㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア代表取締役社長

2014年10月

繊維部門総括部長

2015年6月

執行役員 繊維部門総括部長

2017年11月

上席執行役員 繊維部門長 兼 同部門総括部長 兼 グローバル事業推進室長

2019年6月

上席執行役員 繊維部門長

2022年6月

取締役 常務執行役員 繊維部門長(現)

(注)2

74

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

竹 田 広 明

1960年7月15日

1984年4月

当社入社

2008年6月

総務部長

2015年6月

執行役員 複合材料部部長 兼 尾道事業所長

2016年6月

執行役員 総務部担当 経営管理部長

2018年4月

執行役員 コーポレート部門担当 経営管理部長

2018年6月

取締役 上席執行役員 コーポレート部門担当 経営管理部長

2019年4月

取締役 上席執行役員 コーポレート部門長 兼 経営管理部長

2019年6月

取締役 上席執行役員 コーポレート部門長

2021年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

170

取締役
(監査等委員)

野 邊 義 郎

1965年8月27日

1989年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所

1996年2月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所退所

1996年3月

野邊義郎公認会計士・税理士事務所開業(現)

2006年7月

東陽監査法人社員

2011年4月

㈱トーホー社外監査役

2011年5月

㈱クロノス監査役

2012年9月

東陽監査法人代表社員

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

宇 野 保 範

1961年6月24日

1984年4月

㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2011年6月

同行執行役員 内部監査部担当

2012年6月

㈱りそなホールディングス 執行役内部監査部長

2016年4月

りそな決済サービス㈱ 専務取締役

2017年4月

㈱近畿大阪銀行(現 ㈱関西みらい銀行) 代表取締役副社長 兼 執行役員

2019年4月

同行代表取締役 兼 副社長執行役員 経営企画部担当

2020年4月

学校法人大阪青山学園 常務理事(現)

2021年7月

大阪青山大学 副学長(現)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

細 田 祥 子(戸籍上の氏名:髙橋祥子)

1973年8月14日

2000年4月

淺田法律事務所(現 弁護士法人淺田法律事務所)入所

2006年4月

同事務所パートナー(現)

2017年4月

大阪家庭裁判所調停委員(現)

2021年11月

㈱三宝化学研究所 社外取締役(現)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

517

 

 

 

 

(注) 1 取締役(監査等委員)野邊義郎、宇野保範及び細田祥子の各氏は、社外取締役であります。

2 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年

3 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年

4 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年

 

5 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち2名(※)は取締役を兼務しております。

役名

氏名

担当

※社長執行役員

尻 家 正 博

 

※常務執行役員

加 藤   守

繊維部門長、台湾敷紡股份有限公司董事長

上席執行役員

松 田 浩 一

不動産・サービス部門長、同部門総括部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長、㈱マーメイドスポーツ代表取締役社長

上席執行役員

田 那 村 武 司

機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長

上席執行役員

豊 島 亮 治

産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長

執 行 役 員

鈴 木 睦 人

機能材料部門複合材料部長

執 行 役 員

尾 﨑 友 寿

繊維部門繊維営業部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長、上海敷島家用紡織有限公司董事長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長

執 行 役 員

野 津 元 彦

産業資材部門販売管理部長

執 行 役 員

伊 丹 秀 典

コーポレート部門長

執 行 役 員

村 松 茂 樹

産業資材部門生産管理部長、鈴鹿工場長

 

 

6 当社では、専門的分野において卓越した専門的知識・経験を有する人材を執行役員又は上席執行役員等と同等に処遇することで、高度な専門性をさらに生かして企業価値の向上を図ることに加えて、専門的知識・経験を有する人材のモチベーション向上を目的として理事制度を導入いたしました。

  なお、理事は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

理    事

岩 﨑 康 彦

機能材料部門中央研究所長

理    事

辻 本   裕

繊維部門開発技術部長

 

 

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名で、全員が監査等委員であります。

 (A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役宇野保範氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては学校法人大阪青山学園の常務理事及び大阪青山大学の副学長を兼務しておりますが、当社グループと同法人及び同大学の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役細田祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ

ん。また、同氏は現在においては株式会社三宝化学研究所の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

 (B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。

 

 (C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための独立性については、コーポレートガバナンスの基本指針に基準を定めております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

 (D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年6回、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、年4回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。

社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

 

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