ガラス・土石製品 <3110> 日東紡績株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

　当社グループは、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業及び繊維事業の５つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」、「ライフサイエンス事業」及び「繊維事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。「繊維事業」は、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更が当連結会計年度の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,062百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額44,482百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額901百万円は、全社の設備投資等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△670百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額32,400百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526百万円は、全社の設備投資等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(１)　売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(１)　売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（注）１．「その他」の金額は、賃貸等不動産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)
　  　該当事項はありません。