セグメント

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,258

3,041

17,299

17,299

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5

42

48

48

14,263

3,084

17,347

48

17,299

セグメント利益又は損失(△)

2,081

699

1,382

1,145

2,527

セグメント資産

19,761

6,443

26,205

9,189

35,394

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

522

745

1,267

22

1,289

  持分法投資利益又は損失(△)

108

108

108

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

485

203

689

1

690

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,145百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,189百万円には、セグメント間取引消去△6,596百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,786百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.国際財務報告基準を適用している子会社は、前連結会計年度の期首よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,370百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,885

2,723

24,609

24,609

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

0

51

52

52

21,886

2,774

24,661

52

24,609

セグメント利益又は損失(△)

1,366

522

843

927

1,771

セグメント資産

19,144

5,803

24,947

6,850

31,798

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

504

614

1,118

19

1,138

  持分法投資利益又は損失(△)

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

525

459

984

1

985

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△927百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△927百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,850百万円には、セグメント間取引消去△7,185百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,035百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,314百万円が含まれております。

 

4.報告セグメントの変更に関する事項

1.報告セグメントの概要

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「衣料事業」の売上高は148百万円増加、セグメント損失は128百万円減少し、「不動産賃貸事業」の売上高は94百万円増加、セグメント利益は94百万円増加しました。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

12,125

1,855

3,020

91

207

17,299

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

5,072

448

1,505

7,027

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

18,341

2,052

3,885

61

268

24,609

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

4,554

446

1,478

6,480

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

衣料事業

不動産賃貸事業

減損損失

1,077

1,077

1,077

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

衣料事業

不動産賃貸事業

減損損失

420

420

420

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

衣料事業

不動産賃貸事業

当期償却額

92

92

92

当期末残高

 

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

 

「衣料事業」セグメントにおいて、1,310百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは持分法適用関連会社でありました株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンを連結子会社化した際に、株式の取得価額が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

該当事項はありません。

 

 

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