繊維製品 <3205> 株式会社ダイドーリミテッド 役員
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役 西岡和行、成田健介の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 武田昌邦、城戸真亜子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えております。
社外取締役西岡和行氏は、他社の取締役を歴任し、当社の事業領域において豊富な経験と実績並びに幅広い知識と見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため引き続き選任しております。
社外取締役成田健介氏は、他の会社の経営者としての活動から、経営に関する豊富な経験と実績ならびに幅広い知識と見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため引き続き選任しております。
社外監査役武田昌邦氏は、弁護士としての専門的見地から職務を適切に遂行することができると判断し、引き続き選任しております。
社外監査役城戸真亜子氏は他の会社の顧問や学校法人の理事等も歴任される中で培った経営全般にわたる知識と経験に基づき、客観的な立場から適切な監査を行うことができ、経営の監督とコンプライアンスの強化をはかるために引き続き選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役西岡和行氏及び成田健介氏、社外監査役武田昌邦氏及び城戸真亜子氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役西岡和行氏及び成田健介氏、社外監査役武田昌邦氏及び城戸真亜子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
社外取締役成田健介氏は、学校法人田中千代学園の常務理事でありますが、当社と同法人との間には重要な利害関係はありません。
社外監査役武田昌邦氏は、新千代田総合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同事務所に主にコンプライアンスに関する助言・指導及び内部通報制度に係る業務を委託しており、年間３百万円の取引が存在しております。
社外監査役城戸真亜子氏は、学校法人田中千代学園の理事でありますが、当社と同法人との間には重要な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受ける等常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
