小売業 <3224> 株式会社ゼネラル・オイスター 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。

当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。

当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。

経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい状況が継続しております。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けております。政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。今後は、新型コロナワクチンの接種等が進むことで、収束することが見込まれますが、当面は厳しい経営環境が続くことが想定されております。

このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

(１) 店舗事業について

新コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
　売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化に加え、店舗メニューの戦略的見直しにより、客単価増加に努めます。また、AIによる電話予約対応を開始し、予約システムを更に強化することで、客数の増加にも努めます。
　コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを維持・改善した上で、原価低減を行っていきます。また、コロナ禍の営業体制下では、効率的なシフト管理を徹底し、引き続き人件費を抑制した運営を行います。また、withコロナの店舗運営の体制構築に向けて、QRコードによるオーダーシステムや配膳・運搬ロボットを一部店舗で導入しております。店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。

(２) 卸売事業及び加工事業について

グループの持つ、安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売に関しては、営業力強化、取引先開拓、取引顧客数拡大と、取り扱い高増加に努めていきます。
　また、アジアを中心とした海外販売に関しては、レストランだけでなく、巣ごもり需要のニーズが高まり、高級スーパーでの販売数もコロナ禍で伸びており、更に取引高を増加させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。

(３) 加工事業について

岩手の加工工場につきましては、直営店舗向けの牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、店舗事業の売上減少により、稼働を大幅に抑制しておりました。そんな中、加工工場の有効活用を模索していたところ、品質面を含め、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、当社加工工場において、海産物の加工製造受託業務に係る取引条件の合意に至ることができました。今後は、新たに海産物における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。

(４) そのほか（陸上養殖事業）について

沖縄の陸上養殖については、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
　また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げましたが、順調にリピーター数も増加しており、販売量も拡大してきました。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。

(５) 人材の確保と育成及び定着化について

当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の為、若手採用も強化してまいります。
　また、今後、国内外の環境が大きく変化する中、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成及び確保が必須と認識しております。引き続き従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。

(６) 衛生管理の強化、徹底について

当社グループは、各店舗、各センターや拠点では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っております。また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウイルス検査に関しては、当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も、全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全に利用していただけるよう、法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。

(６) 内部統制の強化について

 当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。