当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年6月1日に設立されました。
年月 |
事項 |
2004年6月 |
東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立 |
2004年10月 |
野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始 |
2004年12月 |
野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社(現 野村不動産パートナーズ株式会社)、野村不動産アーバンネット株式会社(現 野村不動産ソリューションズ株式会社)等を直接子会社化 |
2005年7月 |
現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立 |
2006年6月 |
インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立 |
2006年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2007年2月 |
野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 |
2007年7月 |
商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ(現 野村不動産コマース株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化 |
2007年11月 |
株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)がジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
2008年12月 |
オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65%を取得し、連結子会社化(旧 NREG東芝不動産株式会社に商号変更) |
2009年1月 |
マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー(2009年9月 旧 野村リビングサポート株式会社に吸収合併)の全株式を取得し、完全子会社化 |
2010年12月 |
マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立 |
2011年10月
2012年10月 2013年6月 2014年4月
2015年3月 2015年4月 2015年9月
2015年10月
2015年12月 2016年4月 2017年3月 2017年10月 2018年8月 2018年11月 2019年1月 2019年3月
2019年5月 2019年6月
2019年8月 |
野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の3社を合併(現 野村不動産投資顧問株式会社) 中国に野村不動産諮詢(北京)有限公司を設立 野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併(現 野村不動産パートナーズ株式会社) シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立 シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立 株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化 野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マスターファンド投資法人の上場REIT三法人が合併(現 野村不動産マスターファンド投資法人)、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、NFパワーサービス株式会社を設立 香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED(野村不動産香港有限公司)を設立 住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立 ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立 野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産リフォーム株式会社を合併 英国不動産運用会社Lothbury社の75%の株式を取得し、連結子会社化 シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携 「庭のホテル 東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社UHMの全株式を取得し、完全子会社化 ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立 ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化 タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立 |
2020年4月
2021年4月
2021年4月 2021年5月 2022年1月 |
NREG東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化(野村不動産ビルディング株式会社に商号変更) 野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の2社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合(野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更) 熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立 中国に野村不動産諮詢(上海)有限公司を設立 不動産関連システムの開発・販売事業を行う株式会社武蔵の全株式を取得し、完全子会社化 |
<野村不動産株式会社の沿革>
年月 |
事項 |
1957年4月 |
野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立 |
1959年5月 |
東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始 |
1959年6月 |
宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始 |
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一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始 |
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損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始 |
1959年8月 |
野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併 |
1961年5月 |
神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出 |
1963年10月 |
神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出 |
1965年12月 |
不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始 |
1969年5月 |
木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始 |
1970年1月 |
野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社(野村不動産株式会社に商号変更)を設立し営業譲渡 |
1977年4月 |
ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社(2000年7月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社)を設立 |
1978年6月 |
東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転 |
1985年4月 |
東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始 |
1989年3月 |
フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト(2001年4月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)を設立 |
1990年1月 |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工 |
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ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス(現 野村不動産アメニティサービス株式会社)を設立 |
1991年2月 |
注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立(2006年3月 解散) |
1991年7月 |
野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社(2001年4月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年4月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併)を設立 |
1996年6月 |
千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロジェクト」に着手 |
1999年12月 |
東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第1号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工 |
2000年11月 |
不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立 |
2001年12月 |
私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立 |
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東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「fab南大沢」を竣工、売却 |
2002年12月 |
住宅の統一商品・サービスブランド名「PROUD(プラウド)」を発表 |
2003年1月 |
REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現 野村不動産投資顧問株式会社)を設立 |
2003年12月 |
野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 |
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