不動産業 <3231> 野村不動産ホールディングス株式会社 事業等のリスク

リスクカテゴリー

定義

主要なリスク

Ａ：投資リスク

個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク

１

不動産投資に伴うリスク

２

戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク

Ｂ：外部リスク

事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

３

市場の変化によるリスク

４

経済情勢の変化によるリスク

５

政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク

６

事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

Ｃ：災害リスク

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

７

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク

Ｄ：内部リスク

当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク

８

法令違反によるリスク

９

品質不良の発生によるリスク

10

情報システム危機発生によるリスク

11

人材に関する事項への対応不備によるリスク

12

不正、過失等の発生によるリスク

Ａ：投資リスク

・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇により、想定した収益の獲得が見込めないリスク

・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、収益性の悪化や想定事業スケジュールの遅延等が生じるリスク

・用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、利益成長が鈍化するリスク

Ｂ：外部リスク

・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅の販売価格・収益不動産の売却価格に影響が生じるリスク

・海外各国の経済・不動産市場の悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク

・ライフスタイルや価値観の変化への対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティへの対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスク

Ｃ：災害リスク

・甚大化する地震、台風、豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスク

Ｄ：内部リスク

・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク

・多様な人材を確保し、人材が活躍し続けるための人事制度の整備が遅れることによるリスク

・サイバー攻撃による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク

リスク項目

１　不動産投資に伴うリスク

リスクカテゴリー

Ａ：投資リスク

リスクの内容

当社グループが行う不動産投資・開発事業においては、予期せぬ土壌汚染の判明、許認可の取得の遅れ、追加の工事の発生及び、工事費の上昇等により、事業が計画通りに進捗しない場合があります。そのような場合、当初の事業スケジュールの変更に伴う竣工時期・計上時期の遅れや追加費用等の発生、建築コストの増加に伴う収益性の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、土壌汚染に関しては予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。また、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応を実施しております。

なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスク及び建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等に報告し、課題への対応を行っております。

リスク項目

２　戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク

リスクカテゴリー

Ａ：投資リスク

リスクの内容

当社グループは、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、既存の事業領域にとどまらない、新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等を検討・実施しておりますが、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

　Ｍ＆Ａにあたっては、主な投資対象と投資目的を定めるとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、Ｍ＆Ａ実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。

　新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、取締役会または経営会議にて審議を行っております。

リスク項目

３　市場の変化によるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

当社グループは不動産関連の様々な事業を行っているため、経済情勢の変動や災害の発生等は事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

　当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。

不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市場の状況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。

リスク項目

４　経済情勢の変化によるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

国内外の景気後退、市中金利の上昇による資金調達コストの増加、為替レートの変動による円換算での投資額及び回収額の変動ならびに連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。また、為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。

リスク項目

５　政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

当社グループの各事業は国内外にて展開されており、ロシアによるウクライナ侵攻等に見られる地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費の上昇、事業スケジュールの遅延等が発生する可能性があります。特に海外においては、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクがあり、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの各事業は国内外の各種法規制等が適用されております。国内においては、「宅地建物取引業法」や「建築基準法」に加え、不動産関連の様々な法規制が適用されているほか、「金融商品取引法」等による規制も適用されており、海外においては、国内とは異なる法規制に関するリスクがあります。これらの法規制に変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等の変更がなされる場合には、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業モニタリング会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。

リスク項目

６　事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

当社グループが関係する不動産関連の様々な事業分野において、急速な技術革新や革新的な新規参入企業が出現し大きな産業構造・事業環境の変化が起きた場合や、社会構造の変化に伴う顧客のニーズの変化等への対応に遅れた場合には、競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、土地やその他の天然資源、エネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動は当社の事業に大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する機能の要求の高まりといった顧客の不動産に対するニーズの変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合には、当社商品およびサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みを更に高めるため、当社にＤＸ・イノベーション推進部を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進・支援等を行うとともに、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進するとともに、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化に取り組んでおります。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供を開始しております。

当社グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシーを策定し、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の５つを特定しています。脱炭素・気候変動についての対応を進めるため、SBT認定の取得（2019年度比、2030年CO2排出量35％削減）、RE100への加盟（2050年迄にグループ全体の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す）等、国際的なイニシアティブへの参加を進めてまいりました。気候変動に関するリスクへの対応として、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第5次評価報告書等の将来シナリオを把握のうえ、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて、グループ全体の戦略・方針の審議、各シナリオで想定されるリスクと機会の分析、当社グループにおける温室効果ガス排出量削減目標等の検討及びモニタリング等を行っており、定期的に取締役会に報告しております。当社グループで行う事業における「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」の推進によるCO2総排出量の削減を進めていきます。主な取り組みとしては、開発する建物の省エネルギー性能の向上、低炭素資材の利用促進に向けた研究開発、当社グループが開発する建物の屋根を活用した太陽光発電所の設置等に取り組んでおり、特に芝浦プロジェクトではカーボンニュートラルの実現を計画し、同プロジェクトは国土交通省・令和３年度サステナブル建築物等先導事業（省 CO2先導型）に採択されています。

また、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対し賛同の署名を行い、気候変動に関して同提言が開示を推奨する４項目（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）について開示しております。詳細については当社サステナビリティサイト、特集ページをご参照ください。https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/special/

なお、当事業年度の取締役会において、役員報酬に係る非財務指標の導入（当社グループ開発・供給物件のＢＥＩ（Building Energy-efficiency Index）値の目標値を設定）を決議する等、グループ役職員の気候変動・サステナビリティの取り組みに対する意識付けの強化に取り組んでおります。

リスク項目

７　顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク

リスクカテゴリー

Ｃ：災害リスク

リスクの内容

大規模な地震、風水害、感染症の流行等により、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。

収益を逸失するリスクとして、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止または制約による賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入の減少等があります。また、収益機会が先送りされるリスクとして、住宅販売の営業の休止または制約による計上時期の変更、建設業者による工事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震・火災・風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有・運用・管理等をしている不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業の継続に関する取り組みを行っております。

首都直下地震に関しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）に定められている対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）などを行い、非常時に備えています。

その他、「台風上陸想定時の行動チェックリスト」の策定や、海外での災害発生に対する準備・初動対応を定めた行動計画の策定を行っております。

地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。

また、主に新型コロナウイルス感染症を中心とする、感染症の流行に関しては、感染蔓延時の事業継続を目的としたコア業務の選定及び行動マニュアルの策定、感染予防等に関する共通ルールの策定と全役職員への周知徹底、感染者・濃厚接触者発生時のグループ全体として報告・指示体制の構築等の対応を行っております。加えて、グループ役職員等に対して、新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施する等、感染予防対策に係る各種取り組みを行っております。

リスク項目

８　法令違反によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不実告知、不利益事実の不告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。また、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法等、当社グループが事業を行う上で関係する法令に違反した場合、当社グループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「野村不動産グループ倫理規程」をはじめ、社内規程の制定と定期研修による周知徹底並びに継続的な教育及び啓発を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。

また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、「外国公務員等贈賄防止規程」「贈賄防止ガイドライン」を定め、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。

リスク項目

９　品質不良の発生によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。

リスク項目

10　情報システム危機発生によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

当社グループでは、お客様に提供する商品やサービスの多様性が進む中、持続的な成長を実現するために、生産性と業務効率のさらなる向上が不可欠と考え、この改善につながるＩＣＴ環境の整備とＤＸ推進に向けて、インターネット（クラウド）のメリット（スピード・柔軟性・コスト）を積極的に活用しております。また業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。

そのため、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

情報システムやＩＣＴを活用した取り組みを積極的に推進している状況において、セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、インターネット接続における情報アクセスへの制限やログ管理と情報端末の紛失に備えた対策の強化、第三者によるシステム・セキュリティ診断の実施、ウイルススキャンや異常な動きに対する振る舞い検知システム導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境整備を進めています。

個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。

リスク項目

11　人材に関する事項への対応不備によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

当社グループにおいて、人材は最大の財産であり、新たな価値創造による持続的な成長の源泉であると考えております。そのため、当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されたり、人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことにより当局から行政処分等を受けた場合、当社グループの人材の流出及び信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスクがあります。

海外拠点における人事労務面においては、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク等があります。

主な取り組み

当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。

また、多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等の導入を実施するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。

勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。

また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。

なお、今期より、ウェルネス・働き方改革・人材の多様性の確保を一体的に推進すべく、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進委員会」を設置し、あわせて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る専任組織として、「グループ人材開発部/Ｄ＆Ｉ推進室」を新設しております。

リスク項目

12　不正、過失等の発生によるリスク

リスクカテゴリー

Ｄ：内部リスク

リスクの内容

当社グループでは、役職員の不正、情報の不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等によるリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

当社グループでは、役職員が法令及び野村不動産グループ各社が定める社内規程及び規則等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。

また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。