役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

平野 哲司

1959年7月8日

1982年4月

東京エレクトロン株式会社入社

1988年10月

住友金属工業株式会社入社

1991年11月

有限会社フロンティア代表取締役就任

1993年5月

新大興産株式会社取締役就任

2001年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)1

430,000

(注)5

取締役
営業本部長

藤原 寛

1980年7月14日

2003年4月

株式会社アーバンコーポレイション入社

2009年4月

JR西日本SC開発株式会社入社

2012年6月

当社入社

2015年4月

取締役大阪本店長就任

2016年3月

株式会社リーガルヘルスケア取締役就任

2016年11月

取締役大阪本社長就任

2017年4月

株式会社リーガルヘルスケア合併により取締役退任

2019年8月

取締役事業戦略本部長兼東日本事業部長就任

2020年8月

取締役営業本部長就任(現任)

(注)1

206,206

(注)5

取締役
営業副本部長

岡 修司

1962年12月30日

1986年4月

住友信託銀行株式会社入社

2016年4月

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長就任

2017年10月

当社入社 不動産事業部長就任

2019年8月

経営戦略本部営業戦略部長就任

2020年8月

営業本部営業戦略部長就任

2020年10月

取締役営業本部副本部長兼営業戦略部長就任

2021年8月

取締役営業副本部長就任(現任)

(注)1

8,100

(注)5

 

取締役管理本部長兼
経営企画部長

松木 高茂

1975年1月9日

1999年4月

関西進学セミナー株式会社入社

2005年6月

長尾ジェネコム株式会社入社

2010年4月

レッドハート株式会社入社

2011年2月

株式会社ミュートス入社 企画管理部 部長就任

2016年7月

当社入社 事業統括部経営企画室室長就任

2016年11月

管理部業務課課長就任

2019年8月

経営企画部部長就任

2022年10月

取締役経営企画部長就任(現任)

(注)1

9,591

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山田 庸男
(注)3

1943年12月15日

1967年4月

大阪市に勤務

1970年4月

弁護士登録(22期)

1974年4月

山田法律事務所(現弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)所長就任(現任)

1994年4月

大阪弁護士会副会長就任

1997年7月

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長就任

1999年8月

なみはや銀行金融整理管財人就任

2004年4月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学監事就任

2007年4月

大阪弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長就任

2007年8月

日本司法支援センター推進本部本部長代行就任

2008年10月

日本CSR普及協会近畿支部長就任

2014年6月

株式会社池田泉州銀行社外監査役就任

2015年6月

岩井コスモホールディングス株式会社社外監査役就任

2019年6月

ウェルス・マネジメント株式会社社外取締役就任

2019年2月

シンエナジー株式会社社外監査役就任(現任)

2022年6月

ウェルス・マネジメント株式会社社外取締役監査等委員就任(現任)

2022年10月

当社社外取締役就任(現任

(注)1

-

取締役

久保田 洋
(注)3

1953年8月3日

1977年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年1月

亜細亜証券印刷株式会社(現プロネクサス株式会社)入社

2005年6月

同社取締役大阪支店長就任

2008年6月

株式会社池田銀行(現株式会社池田泉州銀行)入行 常務執行役員就任

2009年10月

株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員就任

2010年6月

株式会社池田泉州銀行取締役就任

2011年6月

同行常務取締役就任

2012年6月

株式会社池田泉州ホールディングス 取締役就任

2014年6月

同社代表取締役就任

2014年6月

株式会社池田泉州銀行代表取締役専務就任

2016年6月

エイ・リーシング株式会社(現池田泉州オートリース株式会社)代表取締役社長就任

2019年6月

同社会長就任

2019年10月

当社社外取締役就任(現任)

(注)1

1,000

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

橋本 伸行
(常勤)
(注)3

1959年1月30日

1983年4月

株式会社枚方近鉄百貨店(現株式会社近鉄百貨店)入社

1984年11月

株式会社学生企画センター入社

1985年7月

ピジョン株式会社入社

2018年4月

同社常勤監査役就任

2020年3月

同社常勤監査役退任

2021年10月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)2

916

(注)5

監査役

喜多村 晴雄
(注)3

1958年8月21日

1983年9月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所

1987年3月

公認会計士登録

2002年8月

喜多村公認会計士事務所開設

2004年6月

ローム株式会社社外監査役就任

2005年12月

株式会社MonotaRO社外取締役就任

2015年6月

アスモ株式会社非常勤監査役就任

2015年10月

当社社外監査役就任(現任)

2016年6月

東洋アルミニウム株式会社社外監査役就任(現任)

2019年6月

株式会社デンソー社外監査役就任(現任)

(注)2

5,583

(注)5

監査役

山下 真
(注)3

1968年6月30日

1992年4月

朝日新聞社入社

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

山口健一法律事務所入所

2003年4月

まこと法律事務所開設

2006年2月

奈良県生駒市長

2015年6月

塩野山下法律事務所入所

2015年9月

関西大学客員教授

2018年4月

当社社外監査役就任(現任)

2020年4月

学校法人聖母女学院監事就任(現任)

(注)2

661,396

 

 

(注) 1.取締役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役 山田庸男氏及び久保田洋氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役 橋本伸行氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を第21回定時株主総会において選任しており、その任期は2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

佐 藤 裕 己

1956年12月15日生

1988年4月

弁護士登録

1988年4月

平成綜合法律事務所入所

1995年4月

水都総合法律事務所代表(現任)

 

5.所有株式は、全て普通株式であります。

  所有株式数には、当社役員持株会又は従業員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、所有株式数の欄は、2022年7月31日現在で表示しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。

取締役山田庸男氏は、弁護士の資格を有し、長年に渡る法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化を期待して選任しております。

取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社の持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。

監査役橋本伸行氏は上場企業等での常勤監査役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役山下真氏は、弁護士としての長年の経験並びに奈良県生駒市長を3期9年間務めた経験を通じて培った豊富な見識に基づき、当社の経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、当社との利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。

社外監査役による監査の状況につきましては、「③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
  当社にとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

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