役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

最高経営

責任者

保木 潤一

1960年12月27日

1984年3月

当社入社

1993年4月

当社美浦第二工場工場長

1995年12月

P.T.ホギインドネシア取締役

1997年4月

当社製造部次長

1998年4月

当社経営企画部次長

1999年6月

当社取締役兼執行役員経営企画部担当

2003年6月

当社専務取締役経営企画部担当

2003年7月

当社専務取締役管理本部長

2005年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

728.3

取締役

管理本部長兼経営企画部部長兼管理部部長

 

川久保 秀樹

1971年2月6日

1996年4月

山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社

2007年10月

同社広報部IRグループ課長

2012年10月

同社経営企画部課長

2015年2月

株式会社ユー・エス・ジェイ入社 人事総務本部総務部次長

2016年4月

デクセリアルズ株式会社入社 総合企画部門IR部担当部長

2018年4月

当社入社経営企画部部長

2018年7月

当社執行役員経営企画部部長

2018年8月

ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.取締役(現任)

2019年5月

当社執行役員経営企画部部長兼営業管理部部長

2020年6月

当社執行役員管理本部長兼経営企画部部長兼営業管理部部長兼管理部部長

2021年4月

当社執行役員管理本部長兼経営企画部部長兼管理部部長兼営業管理部部長

2021年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画部部長兼管理部部長兼営業管理部部長

2021年9月

当社取締役管理本部長兼経営企画部部長兼管理部部長(現任)

 

(注)3

2.0

取締役

研究開発本部長

石川 皇

1961年6月3日

1987年4月

テルモ株式会社 入社

2007年4月

同社MEセンター上席主任研究員

2012年4月

同社MEセンター主席研究員

2015年4月

同社研究開発本部ソフトウェアソリューションセンターセンター長

2017年4月

同社研究開発本部ITソリューションセンターセンター長

2018年7月

当社入社フェニックス事業部事業部長

2020年1月

当社執行役員研究開発本部長

2021年6月

当社取締役研究開発本部長(現任)

 

(注)3

1.2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上杉 潔

1950年5月1日

1968年4月

日本商事株式会社(現アルフレッサ株式会社)入社

1980年6月

テルモ株式会社入社

2002年6月

同社執行役員営業政策室室長

2003年7月

同社執行役員関西ブロック長兼大阪支店長

2006年10月

同社執行役員医療器カンパニープレジデント

2010年4月

シーオス株式会社監査役

2013年3月

メディバンクス株式会社取締役副社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

7.8

取締役

藤田 泰介

1970年7月11日

1991年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年11月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2002年6月

スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社(現スパークス・アセット・マネジメント株式会社) 入社 バリュークリエーションインベストメントグループマネージャー

2006年3月

Taiyo Pacific Partners LP入社ポートフォリオマネジメントグル-プディレクター

2012年2月

Unleash Capital Pte. Ltd. CEO

2012年12月

Orbis Investments Management Ltd. 入社 日本進出プロジェクト統括リーダー

2014年9月

Asian Energy Investments, Pte. Ltd. COO

2016年5月

アムンディ・ジャパン株式会社 入社 株式運用部長

2020年6月

オフィスフジタ代表(現任)

2020年7月

鴻池運輸株式会社社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

グェン ベトハ

1981年7月2日

2008年2月

ニュース証券株式会社入社

2011年12月

株式会社ナレッジカンパニー入社 執行役員(現任)

2014年1月

一般社団法人日本インドシナ協会入職

2016年7月

株式会社健ネット取締役社長(現任)

2019年7月

KENNET VIETNAM EDUCATION&CONSULTINGLTD.,取締役社長(現任)

2020年4月

一般社団法人日本インドシナ協会 投資推進部長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

布施 郁夫

1957年10月22日

1980年3月

当社入社

1993年4月

当社千葉営業所所長

1996年4月

当社札幌営業所所長

1999年6月

当社東京営業所所長

2002年4月

当社執行役員第一営業部担当

2006年1月

当社執行役員営業副本部長兼第六営業部部長

2006年6月

当社取締役営業副本部長兼第六営業部部長

2007年4月

当社取締役営業副本部長兼第五営業部部長

2007年6月

当社取締役第五営業部部長

2008年6月

当社執行役員第五営業部部長

2012年2月

当社執行役員営業管理部部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年2月

P.T.ホギインドネシア監査役(現任)

2018年2月

P.T.ホギメディカルセールスインドネシア監査役(現任)

 

(注)4

11.0

監査役

 簗瀬 捨治

1941年1月17日

1968年4月

弁護士登録

1992年1月

常松 簗瀬 関根法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)
マネジング・パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所
チェアマン

2005年4月

法政大学法科大学院兼任教授

2006年1月

長島・大野・常松法律事務所
オフカウンセル

2006年6月

オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)社外取締役

2007年6月

当社監査役(現任)

2009年4月

早稲田大学客員教授

2014年6月

オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)代表取締役社長

2016年6月

オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)代表取締役副会長

2017年6月

オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)取締役

 

(注)5

10.5

監査役

飯塚 昇

1952年1月1日

1975年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1980年3月

公認会計士登録

1999年6月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2010年7月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

1.9

763.1

 (注)1.取締役上杉潔、藤田泰介及びグェンベトハは、社外取締役であります。

2.監査役簗瀬捨治及び飯塚昇は、社外監査役であります。

3.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

田中 俊平

1959年8月23日生

1989年4月 弁護士登録

長島 大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1996年9月 ニューヨーク州弁護士登録

1998年1月 長島 大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー(現任)

2007年4月 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授

 

② 社外役員の状況

社外取締役は3名であり、社外取締役上杉潔が取締役副社長に就任しているメディバンクス株式会社と当社との間には、営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べ僅少であるため、その概要の記載を省略しております。また、社外取締役藤田泰介が社外取締役に就任している鴻池運輸株式会社と当社との間には、営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べ僅少であるため、その概要の記載を省略しております。

上記以外に、社外取締役と当社の間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役は2名であり、社外監査役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては「第4〔提出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況」〕に記載のとおりであります。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次の通りです。

上杉潔氏は、同氏がこれまで培ってきた医療業界に関する豊富な知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

藤田泰介氏は、同氏がこれまで培ってきた国内外の資本市場及び経営に関する豊富な知識・経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

グェンベトハ氏は、同氏がこれまで培ってきた東南アジア地域に関する豊富な知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

簗瀬捨治氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また弁護士業務を通じて培われた法律知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

飯塚昇氏は、公認会計士として企業会計に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また公認会計士業務を通じて培われた会計知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定めており、当該基準及び経歴などを踏まえ社外役員として選任しております。

なお、内部統制部門に報告された各監査結果等につきましては、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されています。

<社外役員の独立性基準>

1.当社グループ関連

当社又はその子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役又は使用人(以下、「業務執行者」という。)でないこと

2.主要株主関連

(1)当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)ではないこと

(2)上記(1)が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(以下、「法人等」という。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は支配人その他の使用人(以下、「取締役等」という。)ではないこと

(3)当社が現在主要株主である法人等の取締役等ではないこと

3.主要取引先関連

(1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと

(2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ではないこと

(3)過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を行っている組織の業務執行者ではないこと

4.人事交流先関連

当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている法人等の取締役、監査役、会計参与又は執行役ではないこと

5.主要借入先関連

当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える場合の当該金融機関の業務執行者ではないこと

6.アドバイザー関連

(1)当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去3事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の場合、当該団体の連結総売上高の2%以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)ではないこと

(2)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと

(3)最近3年間において当社グループの会計監査人又は会計参与であった公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)ではないこと

 

7.過去の該当者

(1)過去10年間において1.に該当する者ではないこと

(2)過去5年間において2.(1)又は(2)のいずれかに該当する者ではないこと

(3)過去3年間において3.から6.(1)までのいずれかに該当する者ではないこと

8.近親者

近親者(配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。)が次の①又は②のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)ではないこと

①3.から6.までに該当する者

②過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

9.その他

上記1.から8.に該当せず、それ以外の事情によっても、一般株主と実質的な利益相反が生じるおそれがない者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役に対しましては、毎月開催される取締役会において業務執行の報告を実施し、社外取締役が取締役の業務の執行状況を把握できるよう努めております。また、社外監査役に対しましては、経営の重要事項については、常勤監査役より随時情報を提供しております。また、各取締役又は取締役会との意見交換会を随時開催し、監査に必要充分な情報を提供できる体制となっております。

 監査役と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 内部監査部門として内部監査室を設置しており人員は2名となっております。内部監査室は、監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。また、年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

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