情報・通信業 <3627> ＪＮＳホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「ライフデザイン事業」の３つの事業を展開しております。コネクテッドデバイスを提供し、サービスのプラットフォームやソフトウェアをトータルで提供する「コネクテッドソリューション事業」、ソフトウェア開発、システムインテグレーションに加え、AI（Artificial Intelligence）などを活用したサービスを通じ、企業のイノベーションを支援していく「ビジネスイノベーション事業」、知育・教育、健康、マネー、エンターテイメントなどの分野で、デジタルテクノロジーを活用し、豊かな生活を提供していく「ライフデザイン事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、営業利益、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社を取り巻く事業環境は、DX(Digital Transformation)化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化懸念、地球温暖化による災害の多発、また、業界内における技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「ライフデザイン事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツというソリューションにおける競争優位性を活かし、受託案件の獲得を着実に進める一方、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。

 「コネクテッドソリューション事業」においては、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoTの急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power,Wide Area)関連、5G（第５世代移動通信システム）関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造受託にシフトし、ノウハウの蓄積を図ってまいります。また、これらノウハウを取り入れた自社プロダクトとしてのコネクテッドデバイスを開発し、積極的に市場に投入してまいります。

　「ビジネスイノベーション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI（User Interface）、UX（User eXperience）まで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、通信キャリアやDX推進を図る大型法人を中心とした事業者にむけて企画提案型の独自性の高いソリューションを展開してまいります。また、ビッグデータ解析やAIの活用にも注力し、高付加価値化による収益性向上を目指します。自社サービスとしては、OfficeBOT等のBX(Business Transformation)サービス分野に積極的な投資を行い、製品力の継続的強化とブランド力の向上により、同製品分野でのシェアの拡大を図ってまいります。

 「ライフデザイン事業」では、「CharaTechサービス」において、創業当初より培ってきた豊富な“キャラクターコンテンツ資産”、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、コンテンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使したコンテンツ開発を推進し、複数のプラットフォームへの展開を進めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。「EdTechサービス」においても、有力コンテンツを活用した知育アプリを継続的に投入し、ラインアップ強化を図るとともに、GIGAスクール需要拡大に対応できる体制を整備し、検定教科書、副教材等デジタルコンテンツのシェア拡大を図ります。「HealthTechサービス」においては、健康経営への取り組み企業増加を背景に、RenoBodyウォーキングイベントの事業を拡大するとともに、保険業界向けヘルスケアサービスプロデュースの深耕を進めます。また、「FinTechサービス」においては、キャッシュレス市場の拡大を背景に、ハウス電子マネー事業を展開する出資先とのアライアンスを軸として、スーパー・量販店、飲食業界等に対し、CRM等プラスアルファの機能を有する決済アプリの導入を推進してまいります。

（4）会社の優先的に対処すべき課題

①グループ経営の強化

　当社グループが属する情報通信市場は、急速な勢いでIoT化が進展しており、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の技術進化に加え、5Gの導入等が相俟って、世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なICT、IoTのソリューションと自社プロダクト、自社サービスを継続的に提供し、競争優位性を維持していくためには、グループ各社が有する技術力やノウハウを有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の資本提携の展開、新規事業の開拓等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社ＪＮＳホールディングス株式会社によるグループシナジーの発揮、資本提携、新規事業開発の推進により、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。

②競争力の高いソリューション事業の推進

　あらゆる産業分野において、デジタル技術を使った新しいプロダクト、サービス、ビジネスモデルの開発、すなわち、DXのニーズが顕在化しており、通信キャリアやさまざまな分野の企業においてDXへの取り組みは、今後も飛躍的に拡大していくものと予測されます。当社グループは、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという３分野にわたる技術やノウハウを内部に抱えるという差異化された強みを生かし、これらを常にブラッシュアップしていくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供することによって、収益力の強化に取り組んでまいります。

③自社プロダクト、サービス事業の拡大

　当社グループの企業価値を中長期的に向上させていくためには、競争力の高いソリューション事業を確立して行く一方で、当社自身が当社の強みを活かした自社プロダクト、サービス事業を拡大していくことが不可欠であると考えております。ヘルスケアやキャラクターを用いたコンテンツ・サービス事業、プリペイド決済やビジネスコミュニケーションなどのビジネス・サービス事業に加え、デバイス分野においても、自社プロダクトとしてのコネクテッドデバイス事業を積極的に推進し、中長期的な利益の拡大を図ってまいります。

④グローバル化の推進

　ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持し、自社プロダクト、自社サービスの成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性を確保していくためには、ソフトウェア、ハードウェアともに、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進していく必要があります。当社グループは、ソフトウェア開発ではNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、ハードウェア設計開発、製造では創世訊聯科技(深圳)有限公司、金型製作・プラスチック射出成型では創紀精密科技(深圳)有限公司を有しておりますが、アジア拠点間の連携によるIoTソリューション開発という新たな取り組みや、各拠点独自に開発受注、製品販売を展開する等、販売面でのグローバル化も推進しております。今後も必要に応じてグローバルな開発、製造、販売展開やパートナー展開を検討していく方針であります。

⑤プロジェクトマネジメントの強化

　当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらの定着活動を推進してまいります。

⑥有能な人材の確保及び育成

　各事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。有能な人材の確保に向けて多面的な採用活動を進めるとともに、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対し、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。

⑦セキュリティ体制の強化

　当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。そのため、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。

⑧新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症は、引き続き世界中で猛威を振るっている状況にあり、感染の収束、および経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、それを踏まえたうえで対策を講じていくことが重要であると考えております。具体的には、従業員（家族を含む）、顧客、取引先、社会等に対して、身体の安全と安心感の醸成を目的としたリモートワーク、Web会議の推進、対面時の社会的距離の確保等による感染症防止対策の徹底、事業の継続性を担保するための資金の確保、必要に応じた資金調達などが重要と考えており、これらを引き続き推進してまいります。

⑨ESG経営への取り組み

　当社グループは、コネクテッドソリューション事業、ビジネスイノベーション事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じたRenoBodyウォーキングイベント等による健康増進への取り組み、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。

　環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、IECQ QC0800000有害物質プロセスマネジメントの認証を取得し、使用者にも環境にも、安心、安全な製品を提供しております。引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。持株会社体制移行後においては、権限委譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、ＪＮＳホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築したほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。