情報・通信業 <3647> 株式会社ジー・スリーホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当連結会計年度における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況

当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託

（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発

（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売

（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のOEM供給

当社グループは、事業を通じてヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、今後もこれらの事業を継続的に推進し発展させると同時に、新たな事業領域の開拓にも果敢にチャレンジし、収益基盤の一層の強化に向けて注力してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に直接的かつ重大な支障は生じておりません。

以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は1,926百万円（前期比41.8％減）となりました。その主な内容は次のとおりです。まず、再生可能エネルギー事業部門において、販売用太陽光発電所の売却及び太陽電池モジュールを始めとする発電関連商材の販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が当連結会計年度は通期で貢献し、業績も順調に推移したことから各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。

損益の状況については、販売用の太陽光発電所を十分な利幅を確保して売却したことや、前連結会計年度中に開始した健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が高い収益性を維持しながら順調に推移し、当連結会計年度においてはこれが通期で貢献した一方で、当初計画していた太陽電池モジュールの販売が翌期に繰越しとなったことや、太陽光発電所の仕入れ活動が停滞したことにより当初計画していた売上高が達成できなかったこと、さらに、過去の不適切な会計処理に係る調査・訂正費用等として特別損失を計上したことなどから、連結営業利益は37百万円（前期比82.2％減）、連結経常利益は38百万円（前期比77.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円（前期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と大幅な減収減益となりました。

当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、主に当社及び株式会社エコ・テクノサービスにおいて展開しております。当連結会計年度におきましては、当社グループが保有する太陽光発電所の売電事業に加え、当社独自のネットワークと機動力を活かし、青森県、岩手県、福岡県に所在する販売用太陽光発電所の売却を行ったほか、宮城県で展開する大規模メガソーラー発電所開発事業者向けに太陽電池モジュールの仕入販売取引を行いました。また、株式会社エコ・テクノサービスにおいては、太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理事業を展開し、年度契約の運営管理業務に加え、スポットベースでの修理点検業務や除草業務等の受注活動を行いました。

これらの活動の結果、売上高は1,361百万円（前期比54.5％減）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前期比72.0％減）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機及び非常用マグネシウム電池の商品化に向けた開発活動を継続いたしました。当事業は当連結会計年度においても依然として起ち上げ段階にあり、費用が先行したことから、売上高は０百万円（前期比60.4％減）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前期は39百万円のセグメント損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業を展開しております。また、当社においては感染予防のための消毒用噴霧器のOEM供給事業を展開しております。

当連結会計年度におきましては、2021年８月期第３四半期連結会計期間より開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業の成果が通期でセグメント業績に寄与しており、これらの結果、売上高は564百万円（前期比79.9％増）、セグメント利益（営業利益）は239百万円（前期比55.1％増）と大幅な増収増益になりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,300百万円（前期比21.0％減）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は64百万円（前期比97.5％減）となりました。その主な要因は、訂正関連費用467百万円による税金等調整前当期純損失446百万円の計上や売上債権の増加額185百万円等の減少要因があったものの、棚卸資産の減少額300百万円、前渡金の減少額132百万円、のれん償却額105百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は18百万円（前期比98.3％減）となりました。その主な要因は、事業譲受の条件付き取得対価の支払額25百万円、連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出31百万円の減少要因と、当該資金を回収したことによる貸付金の回収による収入40百万円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は391百万円（前期比28.3％減）となりました。その主な要因は、割賦債務の返済による支出314百万円、長期借入金の返済による支出76百万円の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」及び「サステナブル事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

重要性がないため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社及びＧ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。

４．当連結会計年度の株式会社ユニ・ロットに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和されたことで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。

こうしたなか、当社グループは当連結会計年度において、主に当社及び株式会社エコ・テクノサービスにて展開する再生可能エネルギー事業と、主に当社と株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開するサステナブル事業を収益基盤の重点事業とし事業の拡大を図ってまいりました。経営成績については、連結売上高は1,926百万円（前期比41.8％減）となりました。その主な内容は次のとおりです。まず、再生可能エネルギー事業部門において、販売用太陽光発電所の売却及び太陽電池モジュールを始めとする発電関連商材の販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が当連結会計年度は通期で貢献し、業績も順調に推移したことから各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。

連結損益の状況については、販売用の太陽光発電所を十分な利幅を確保して売却したことや、前連結会計年度中に開始した健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が高い収益性を維持しながら順調に推移し、当連結会計年度においてはこれが通期で貢献した一方で、当初計画していた太陽電池モジュールの販売が翌期に繰越しとなったことや、太陽光発電所の仕入れ活動が停滞したことにより当初計画していた売上高が達成できなかったこと、さらに、過去の不適切な会計処理に係る調査・訂正費用等として特別損失を計上したこと等から、連結営業利益は37百万円（前期比82.2％減）、連結経常利益は38百万円（前期比77.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円（前期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と大幅な減収減益となりました。

③財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して830百万円減少し2,932百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して376百万円減少し912百万円となりました。

その内訳は以下のとおりです。

（流動資産）

前連結会計年度末と比較して655百万円減少し、1,812百万円となりました。

その主な要因は、売掛金が172百万円増加した一方で、現金及び預金が344百万円、販売用不動産が299百万円、前渡金が132百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

前連結会計年度末と比較して174百万円減少し、1,120百万円となりました。

その主な要因は、機械装置及び運搬具が43百万円、のれんが103百万円、敷金及び保証金が22百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

前連結会計年度末と比較して４百万円減少し、301百万円となりました。

その主な要因は、前受金が78百万円増加した一方で、設備関係未払金が21百万円、未払金が19百万円、その他が19百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

前連結会計年度末と比較して372百万円減少し、611百万円となりました。

その主な要因は、長期設備関係未払金が292百万円、長期借入金が69百万円減少したことによるものです。

（純資産）

前連結会計年度末と比較して453百万円減少し、2,020百万円となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失452百万円の計上により、利益剰余金が452百万円減少したことによるものです。

④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、当連結会計年度においても、グループの主要事業テーマである「新しい生活様式においてヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供」を実現するため、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において積極的に事業を展開してまいりました。これまで以上の収益基盤の強化と企業としての持続的な成長を目指すなか、ヒトが持つ潜在的なエネルギーを可能な限り引き出し健康を増進させるサステナブル事業を推進するとともに、近年の天候不順及び相次ぐ台風等による自然災害が頻発することに鑑み、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が高いと考え、「非常時における電力供給」に着目したＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電及び非常時における容易な電源確保に着目したマグネシウム電池を取り扱う新規エネルギー事業の基盤強化を目指しました。

こうしたなか、当社グループの再生可能エネルギー事業は個別の案件が業績に寄与する影響度が大きく、案件の成否により業績が大きく変動するものでありますが、現時点では再生可能エネルギー導入に対する需要も堅調であるほか、2050年カーボンニュートラル達成に向けた官民挙げての取り組みも進んでいることなどから、今後も再生可能エネルギー事業は順調に進展していくものと考えております。一方で、将来的には開発可能な案件自体が減少しFIT案件数が徐々に先細りする可能性も否定できないなか、旺盛なグリーンエネルギー需要に対応するため、FIT制度を利用しない（Non-FIT）事業モデルの開発も盛んに行われております。そのなかで、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資負担を抑えるPPA（Power Purchase Agreement)モデル等も注目されており、新たなビジネスモデルに適した新商材やサービスの開発に各社が注力しております。当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス事業の展開について積極的に検討を進めております。

また、再生可能エネルギー事業のうち、太陽光発電所のO＆Mを主な事業としている株式会社エコ・テクノサービスについては、その売上の多くが当社保有太陽光発電所のO＆M受託業務によるものであったため、当社が保有する太陽光発電所案件が減少すると売上が減少するといった特性がありました。こうした事態を解消すべく、同社においては三重県亀山市に三重事業所を開設し、外部からのO＆M業務やドローンを用いた点検業務の実施など、新たな業務受託活動に注力するための人材確保等を行い、豊富な業務経験に基づく高度な知識・ノウハウを有する、第１種電気主任技術者をはじめ、第２種及び第３種電気主任技術者、第１種電気工事士、宅地建物取引士等の専門人材を複数人確保し、同社の強みを一層強化しているほか、新たな事業領域として電気保安法人の届出を行い、自家用電気工作物の電気保安に関する業務の受託獲得などの業務拡大に向けて体制を整えております。当連結会計年度においては、こうした体制のもとで積極的に外部発電所のO＆M受託契約活動を行うとともに、サーモカメラ搭載ドローンを用いた空撮による太陽光パネルの点検や、専用機器を用いた太陽光パネル性能検査、小水力発電所の電気事業法施行規則第76条に規定する使用前自己確認など、O＆M事業により培われた専門的技術を活用したサービス業務を継続し、単体においても収益性は改善し、業容拡大の着実な手ごたえを得ることができました。

さらに、サステナブル事業においては、当社おいて感染予防のための消毒用噴霧器のOEM事業を展開しており、当連結会計年度においては大手警備会社へのOEM供給が継続的に実現したほか、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社向けのOEM供給が新たに開始されております。また、株式会社ジー・スリーファクトリーの健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業も引き続き堅調に推移し、着実に成果を挙げることができました。

当社グループは、事業環境の変化は当社グループの業績に影響を与えるものと認識しております。かかる業績変動を緩和し、将来リスクを乗り越えるため、新たな事業領域への進出を行うことは当社グループの将来に向けた経営課題であると認識しており、固定費の削減を含む経営の効率化を推進する一方で、世界を取り巻く社会課題の解決を行うソリューションを提供し、事業を通じてヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつ、収益基盤のレジリエンス強化に向けた活動に一定の経営リソースを配分してまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。

一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、再生可能エネルギー事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出に係る研究や開発、人材の確保に係る費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。

以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況のなか、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが想定されます。そのため、より安定的な資金が確保できる資本性資金による調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。こうしたことから、今後も新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。