情報・通信業 <3647> 株式会社ジー・スリーホールディングス 役員
役員
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数（千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 （監査等委員） |
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計 |
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２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 川崎修一、委員 横山友之、委員 橋本真樹夫
２．社外役員の状況
当社の社外取締役は、松永泰裕氏、川崎修一氏、横山友之氏及び橋本真樹夫氏の４名であり、１名は取締役（監査等委員ではない取締役）、３名は監査等委員である取締役であります。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。
当社は経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、取締役会の構成を全取締役８名のうち４名を社外取締役としており、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。また、取締役会及び監査等委員会の他、内部監査室及び会計監査人を連携させ、コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会において第三者的な目線から監視するとともに、当社並びに子会社各部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員会に対し報告を行います。各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めることにより、企業統治の強化及び経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ることができると考えております。
松永泰裕氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、東京国税局、証券取引等監視委員会（特別調査課）での勤務経験を有し、現在は、税理士法人において税理士業務に従事しております。社外取締役として客観的な立場から取締役の業務執行を監視し、当社のガバナンス改善並びに内部統制システムの構築及び運用への貢献が期待できます。また、積極的に意見交換できる資質や社内・社外と円滑にコミュニケーションできる人間性を備えており、当社グループ全体の業務執行及び管理体制の監視役を期待できることから、当社グループの企業価値の一層の向上に貢献できるものと判断しております。
川崎修一氏は、第８期定時株主総会にて監査等委員である取締役に就任以降、弁護士資格を有する社外取締役監査等委員として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の管理・監督に努めております。同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律、経営など高度な専門知識を有しており、これらの経験を活かすことにより、取締役会の意思決定や監督機能の実効性が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
横山友之氏は、東京証券取引所市場第一部に上場した法人の社外独立役員の経験を有し、東京証券取引所に上場する法人の第三者委員会の委員を歴任するなど企業不正の調査経験を有しております。また、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、これらの経験を活かし取締役会の意思決定や監督機能の実効性が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
橋本真樹夫氏は、証券会社リテール接客・法人営業にて豊富な経験を有し、積極的に意見交換できる資質や円滑にコミュニケーションできる人間性を備え、かつ企業経営、エネルギービジネスの知見を有しており、取締役会のより的確な意思決定や監督機能の実効性向上が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社における社外取締役４名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出を行っております。
このほか、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
３．社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、監査等委員監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監査を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
