情報・通信業 <3672> 株式会社オルトプラス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献する』ことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、『売上高』と『経常利益』を重要な経営指標として位置付け、中長期的な事業成長と経営基盤の安定化を目指しております。

(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失801,755千円、経常損失740,306千円、親会社株主に帰属する当期純損失780,445千円となりました。

このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク](6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

また、当社グループが安定的な収益基盤のもと継続して成長できるよう以下の重要課題に取り組んでおります。

①　 収益基盤の確保

当社の主たる事業領域であるオンラインゲーム市場では、開発費用の高騰や開発期間の長期化の影響を受けてユーザー認知度の高い大型IPタイトルや潤沢な開発資金を有する海外タイトルへの寡占化が進んでおり、ゲームメーカー間の競争は激化しております。

そのなかで当社が安定的に事業継続するためには、まずは収益基盤の確保が経営上重要な課題であると認識しております。そのため当社は、既存のタイトルの選択と集中を強力に推し進め、主力タイトルに経営資源を重点的に配分しつつ、今後は確実に収益が確保できる開発受託・業務受託を積み上げることで安定的な収益基盤を確保してまいります。

②　新技術・新サービスへの対応

業界ではバーチャル・リアリティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したゲーム・サービスの開発が進んでおります。当社グループとしてもその技術を活用し、ユーザーに対して新たなエクスペリエンスを提供することが必要だと認識し、積極的に提携や投資をおこない技術・ノウハウの獲得を進めるとともに、今後の収益の柱とすべく自社においても研究開発を進めております。

③　セキュリティ体制の維持・強化

当社グループが運営するサービスは、インターネット上で提供していることから、システムが安定的に稼働すること、及び万が一トラブル発生した際には迅速かつ的確に対応できることが重要であると認識しております。そのため、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでおります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。

④　優秀な人材の確保と育成

当社グループが市場の環境変化に迅速に対応し、継続的に成長するためには、高い専門性を有する優秀な人材を確保することが重要な課題であると認識しております。

そのためフレキシブルな勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境を創出するとともに、積極的に採用活動をおこない人材の確保に注力しております。また、社内研修等を強化するとともに、社員が個々に有する優れた知見・ノウハウを可視化・共有化することで、社員の成長を促していくことが重要だと考えております。

⑤　グループ経営体制及び内部管理体制の強化

当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、業務効率の改善を図りつつも、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。そのために、グループ各社の経営陣の監督の下、業務フローの共通化やコンプライアンスの遵守の徹底等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。

⑥　自然災害・感染症等への対応

昨今の状況に鑑み、地震や台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の流行等が経済活動への大きな脅威になると認識しております。このため当社グループは、社内の危機管理体制の見直しをおこない、迅速かつ適切な対応により、従業員並びに業務への影響を最小限に抑える体制づくりを進めていくことが重要だと考えております。