情報・通信業 <3672> 株式会社オルトプラス 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

 ① 市場動向について

ソーシャルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット端末等の高機能なモバイル端末の普及により、国内だけではなく海外においても、今後の堅調な成長が見込まれており、その結果「App Store」や「Google Play」といった世界共通のプラットフォーム上でコンテンツが利用可能な状況となりました。当社グループは、スマートフォンに対応したソーシャルゲームを開発・運営できる体制を整え、対応してまいりますが、予期せぬ法的規制や、データ通信料の定額制廃止等、通信事業者の動向等により、市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ② 技術革新について

当社グループが提供又は開発・運営を受託するソーシャルゲームは、主にスマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末向けのものであることから、モバイル端末の技術革新に伴う高機能化に強い影響を受けております。このため、当社グループは高性能端末の普及に対応すべく開発・運営体制の整備、強化を進めておりますが、こうしたモバイル端末業界の動向への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ③ プラットフォーム運営事業者の動向について

当社グループが提供又は開発・運営を受託するソーシャルゲームは、主にGoogle Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上において提供しております。そのため、当社グループは、各運営事業者の定める規約を順守するとともに、各タイトルの提供に際しては、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしながら、各アプリマーケットの各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換並びに各運営事業者の動向によっては、各タイトルの採算性が変化することにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 競合他社の動向について

ソーシャルゲームに関するものを含むモバイルゲーム市場においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。このような状況の中で、当社グループは、これまで培ってきたゲーム開発及び運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のモバイルゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供するソーシャルゲームの利用や開発・運営受託案件の減少や縮小等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ ユーザーの嗜好について

ソーシャルゲームは、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制の仕組みを採用することが主流であり、当社グループは、アイテム課金制のソーシャルゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のソーシャルゲームに対するニーズが低下した場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク

 ① タイトルの継続的な提供について

ソーシャルゲームは、サービス開始から数ヶ月～１年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益を上げるためには多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社タイトルの開発・運営案件を獲得することにより、継続して複数のタイトルを開発・運営する体制を構築しております。しかしながら、新規タイトルの開発遅延や他社IPが利用できなくなること等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ② 協業先との関係について

当社グループは、主にGoogle Inc.やApple Inc.等が運営する各アプリマーケット上において、高い知名度のIPを保有する他社との協業により当該IPを利用したソーシャルゲームを提供するとともに、多数のユーザー獲得が見込まれる他社タイトル等の開発・運営を受託しております。当社グループは、協業先である各IP保有会社及び開発・運営の委託元会社との友好的な関係を維持するように努め、事業展開を進めてまいりますが、将来において何らかの要因により、各社の方針又は事業戦略に変化が生じ、各サービスが継続して提供できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 開発費の負担について

ソーシャルゲームは、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及により、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が一層進んだことから開発期間が長期化するとともに、並行して開発人材の人件費も高騰傾向にあるため、開発費が一層増加傾向にあります。当社グループは、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制するとともに、当社グループによる提供タイトルにおいてもその開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、開発費の増加の抑制に努めておりますが、新規タイトルの開発遅延や協業先との契約内容変更等により、当社グループが負担する開発費が想定を上回る等の状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 広告宣伝費の負担について

ソーシャルゲームは、競合他社との競争激化に伴い、新規タイトルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費が必要となるケースが増加しております。そのような中で、当社グループは、IP保有会社が広告宣伝費を負担する等、当社グループの負担を抑制する方針で契約を締結しております。しかしながら、各種環境の変化や、協業先との協議の結果によっては、当社が負担する広告宣伝費が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 非開示のタイトルについて

当社グループは、多数のユーザー獲得が可能な他社IP利用タイトルを提供しておりますが、IP保有先との契約により、当社グループが開発及び運営を行っていることを開示できない場合があります。このため、開示している情報だけでは、当社グループの今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

 ⑥ 外貨建債権債務の為替変動リスクについて

当社グループの一部タイトルは、海外事業者との協業により運営しておりますが、当社が当該協業先に対して保有する外貨建の債権債務が、為替変動による影響を受ける場合があります。このため、当社グループは、海外情勢及び為替変動を取り巻く状況等を注視し、各種リスクヘッジを行うことで為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、為替変動の規模が当社の想定を上回った場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 新規事業について

当社グループは、既存事業で培ったノウハウ等の活用を念頭に、今後成長の見込まれる新たな分野や新興市場等への展開を順次検討し、推進しておりますが、そのために、新たな人材の確保やシステム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出の発生や、当該市場等における規模や需要の急激な変化による影響等、当社グループが今まで想定していない新たなリスクが存在する可能性があります。このため、新たな事業展開が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織運営・ガバナンス体制に関するリスク

 ① 人材の確保、育成について

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の育成、維持が重要な課題であります。そのため、ゲーム支援事業の一環としてゲーム業界における人材を対象とした企業の垣根を超えたセミナーや勉強会を開催する他、社内における福利厚生の充実等の施策を行い、人材の育成、維持に積極的に努めております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材確保が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難となることから、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ② 内部管理体制について

当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査等委員会の設置や内部監査の実施等、内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ③ システム障害について

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 取引先等の信用リスクについて

当社グループは、ゲーム事業だけではなくゲーム支援事業やゲーミフィケーション事業も展開しており、加えて総合エンターテインメント事業者との合弁事業を行う等、様々な事業者と様々な取引を行っております。新規取引を開始する際の与信管理を徹底することにより、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、取引先事業者の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、売上債権の回収が遅延したり、回収不能になる可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス・紛争等に関するリスク

 ① ソーシャルゲーム内の課金システムに対する法的規制等について

ソーシャルゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当社グループは業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って取り組んでおります。また、当社グループのネイティブアプリについては、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。

当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めてまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ② リアル・マネー・トレードについて

当社グループのソーシャルゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けております。このような機能を導入しているソーシャルゲームは数多くありますが、一部のユーザーがゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード（以下、「RMT」という。）を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にゲーム内アイテム等を入手し、RMTによって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが、社会的な問題となっております。当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社グループのサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 情報管理について

当社グループは、タイトル開発及び運営をはじめとして幅広く事業を展開する過程で、当社グループで秘密として管理すべき事業活動に有用な技術上又は営業上の情報資産（いわゆる営業秘密を含む。）を創出・更新し、また、協業先等との守秘義務契約に基づき当該協業先等の保有する営業秘密等を知りうる場合があります。コンピュータウィルスへの感染や不正アクセスの発生等により、これらの営業秘密等の漏洩又は改竄等が発生した場合、当社グループの競争優位性の衰耗もしくは喪失、又は協業先等からの損害賠償請求等の提訴若しくは当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、当社代表取締役が情報セキュリティ統括管理責任者（CISO）となり、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準等を含む各種社内規則等を制定・遵守し、かつ当社にてISMS（「Information Security Management System」の頭文字を取った略称であり、JIS Q 27001：2014（ISO/IEC 27001：2013）への適合性を評価・認証する。）の認証を取得・更新の上、CISOを委員長とした情報セキュリティ委員会を定期的に運営することにより、オフィスワーク・リモートワーク問わず情報の適切な管理を徹底するとともに、従業員への教育及び研修等を通じて情報管理意識の向上に努めております。

 ④ 知的財産権の管理について

当社グループは、事業を展開するうえで必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産について、経営資源としての必要性に応じて権利化のための出願又は営業秘密としての秘匿を行い、かつ、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権等について、第三者により侵害等がなされ、当社グループの競争優位性が衰耗又は喪失する可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社又は当社への開発・運営委託元が当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の提訴を受け、これらに対する対価の支払い等やこれらに起因する当社グループの信用失墜が発生する可能性があります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 訴訟などに関するリスクについて

当社グループは、他社が保有するIPを利用したタイトルの開発及び運営や、外部の開発会社を利用した開発及び運営を行うとともに、他社タイトルの開発・運営を受託するなど、他社との協業を積極的に進めておりますが、予期せぬトラブル等の発生により、訴訟に発展する可能性があります。また、当社グループは法令順守を推進することにより、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しておりますが、当社グループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク

 ① 自然災害・感染症の拡大・事故等について

当社グループのサービス展開地域において大地震、台風等の自然災害、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の拡大又は事故・火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が生じ、物的損害又は人的損害が発生した場合には、開発業務の停止又はサービス業務の一時停止など事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ② 経済状況の変動に関するリスク

当社グループは、日本国内において事業活動を行っており、その売上収益は、日本国内における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。また、当社グループは、中国をはじめとする海外諸国に所在する事業者との協業を行っており、これらの国々において戦争、内乱、紛争、暴動、テロ等が発生した場合には、当該国及びその周辺地域に所在する協業先との活動の継続が困難となるだけでなく、当該地域からの各種リソース又はサービス等の調達安定性を脅かし製造経費等を圧迫する可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 固定資産の減損等について

当社グループは、継続して企業価値を向上させるために、IT関連の設備投資や研究開発投資に加えて、外部企業の買収や事業譲受等のM&Aも重要な手段の一つして考えております。これらの投資活動については、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、想定通りに事業展開できない場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、投資活動により発生したのれん及びその他の固定資産の減損を認識する必要が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。