役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

10名 女性1名 (役員のうち女性の比9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

田邊 勝己

1960年11月25日

1986年10月

司法試験合格

1989年4月

弁護士登録

1993年4月

田邊勝己法律事務所 設立 所長

2013年7月

弁護士法人カイロス総合法律事務所

 

設立 代表社員(現任)

2019年11月

2020年11月

2020年12月

2021年12月

当社執行役員

当社取締役

当社代表取締役会長(現任)

当社管理部管掌(現任)

 

(注)3

3,593,500

代表取締役社長

篠原 洋

1955年10月28日

1980年4月

大陽酸素株式会社(現 大陽日酸株式会社)入社

1985年4月

大阪大学溶接研究所入所

1988年4月

日興証券株式会社入社

2000年4月

アイフル株式会社入社

2003年12月

First Federal Banking Group Co.,Ltd Director

2018年4月

当社入社 執行役員副社長兼管理部長

2018年11月

当社取締役副社長

当社管理部管掌 管理部長委嘱

2020年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

ソリューション事業部管掌

2020年3月

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント代表取締役

2020年3月

株式会社クリプト・フィナンシャル・システム代表取締役(現任)

2020年3月

Guam Entertainment Systems, LLC 社長(現任)

 

(注)3

16,000

取締役

國吉 芳夫

1965年7月4日

1997年4月

リコーシステム開発株式会社入社

2002年1月

株式会社電通国際情報サービス入社

2004年2月

株式会社エイチアイ入社

2004年7月

当社設立取締役

2006年7月

当社取締役副社長

2009年7月

当社管理部管掌

2017年1月

株式会社渋谷肉横丁代表取締役

2017年8月

株式会社エンターテイメントシステムズ(現 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム)代表取締役

2017年12月

2018年9月

当社ソリューション事業部管掌

当社管理部副部長委嘱

2020年3月

当社管理部管掌 管理部長委嘱

2020年3月

2021年12月

株式会社インタープラン代表取締役

当社取締役内部監査室管掌 内部監査室長委嘱(現任)

 

(注)3

22,900

取締役

伊藤 剛志

1973年5月23日

1996年4月

ソフトウエア興行株式会社入社

2008年3月

グローバルコミュニケーションズ

 

株式会社入社

2008年10月

当社入社

2020年3月

2020年11月

2020年4月

 

 

当社執行役員

当社取締役(現任)

ソリューション事業部管掌

ソリューション事業部長委嘱

(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

逢坂 貞夫

1936年6月8日

1961年4月

検察庁検事任官

1965年3月

大阪地方検察庁検事

1986年12月

大阪地方検察庁刑事部長

1989年4月

最高検察庁検事

1990年4月

熊本地方検察庁検事正

1993年12月

最高検察庁公判部長

1995年2月

大阪地方検察庁検事正

1996年6月

高松高等検察庁検事長

1997年12月

大阪高等検察庁検事長

1999年8月

弁護士登録

1999年8月

逢坂貞夫法律事務所弁護士(現任)

2017年7月

当社コンプライアンス担当顧問

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(注)1

足立 敏彦

1946年7月25日

1975年4月

東京地方検察庁検事任官

1990年4月

東京地方検察庁特別捜査部検事

2001年5月

名古屋地方検察庁次席検事

2003年4月

山形地方検察庁検事正

2005年1月

岐阜地方検察庁検事正

2006年2月

東京法務局所属公証人

2016年2月

弁護士登録

2017年3月

弁護士法人カイロス総合法律事務所弁護士(現任)

2017年7月

当社コンプライアンス担当顧問

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(注)1

佐久間 博

1945年4月29日

1968年4月

住友銀行入行

1994年4月

同行取締役銀座支店長

1997年1月

同行取締役本店支配人

1998年6月

同行常任監査役

2002年1月

株式会社日本ナレッジサービス

代表取締役(現任)

2009年6月

住石ホールディングス株式会社

社外取締役

2017年9月

2018年12月

当社社外取締役(現任)

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(注)1

弦間 明

1934年8月1日

1959年4月

株式会社資生堂入社

1997年6月

同社代表取締役社長

2001年6月

同社代表取締役執行役員会長

2003年6月

同社相談役

2004年6月

コナミホールディングス株式会社(現 コナミグループ株式会社)取締役

2013年6月

株式会社資生堂特別顧問(現任)

2015年6月

 

2021年6月

 

 

2021年11月

株式会社テレビ朝日取締役(監査等委員)(現任)

コナミホールディングス株式会社(現 コナミグループ株式会社)取締役(監査等委員)(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)

-

監査役

井内 康文

1943年1月1日

1965年4月

社団法人共同通信社入社

1998年6月

同社大阪支社長

2002年6月

株式会社共同通信会館専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2009年8月

西松建設株式会社社外監査役

2017年9月

2021年11月

当社社外取締役

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

(注)2

橋本 直樹

1964年1月20日

1986年4月

株式会社資生堂パーラー入社

2003年4月

同社経営企画部長

2004年12月

同社取締役経営管理本部長

2017年9月

2021年7月

2021年11月

2022年1月

同社執行役員営業本部長

同社事業企画参与

当社監査役(現任)

株式会社資生堂パーラー参与(現任)

 

(注)4

-

監査役

(注)2

森井 じゅん

1980年3月3日

2005年11月

Bonanza Casino入社

2009年10月

尾台会計事務所入所

2012年2月

米国ワシントン州公認会計士登録

2012年9月

 

2013年8月

2014年1月

2014年1月

 

2016年4月

2021年11月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社入社

公認会計士登録

税理士登録

森井会計事務所開設 代表公認会計士・税理士(現任)

東京都品川区監査委員(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

3,632,400

 (注)1.取締役 逢坂貞夫、足立敏彦、佐久間博、弦間明は、社外取締役であります。

    2.監査役 橋本直樹、森井じゅんは、社外監査役であります。

    3.2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

    4.2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外役員と当社の間に特別の利害関係はありません。

逢坂貞夫氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察

官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

足立敏彦氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察

官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

佐久間博氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただけるもの

と判断し、社外取締役として選任しております。

 弦間明氏は大手企業経営者等における豊富な経験と実績を有しており、また当社経営改革会議の議長として経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を

限定する契約を締結することができる旨を当社定款で定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また逢坂貞夫氏及び佐久間博氏並びに弦間明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 井内康文氏は報道関係等における豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。

 橋本直樹氏は長年にわたる大手企業での管理部門における実務経験から高度の専門的知識と経験を当社の監査に生かしていただきたく、社外監査役として選任しております。

 森井じゅん氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、また公認会計士、税理士としての経験等を当社の監査体制に活かしていただけることを期待して、社外監査役として選任しております。

当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を

締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏が再任された場合、上記の責任限定契約を継続する予定であります。

森井じゅん氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、当社の社外取締役を選任する際の独立性に関する基準は定めておりませんが、会社法で定める社外取締役や株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員の要件等をもとに選任しております。社外監査役を選任する際の独立性に関する基準については、社外取締役の選任に際して検討する事項に加え、監査役会監査規定等において、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題ないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討することを定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会と随時に意見交換を行うこととしております。

 社外監査役は、内部監査室からも内部監査と内部統制の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、管理担当部門及び内部監査担当部門と連携を図ることとしております。

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