情報・通信業 <3826> 株式会社システムインテグレータ 役員

３　2022４　2022年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

年５月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。

（当社と社外役員との関係）

　当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

（社外役員の独立性判断基準）

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

　ａ　当社の業務執行者（注1）又は過去10年間において当社の業務執行者であった者

　ｂ　当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者である者

　ｃ　過去5年間において、当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者であった者

　ｄ　当社が主要株主である会社の業務執行者

　ｅ　当社の主要な取引先（注2）又はその業務執行者

　ｆ　当社から多額（過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える金額）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

　ｇ　当社の大口債権者（当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者）又はその業務執行者

　ｈ　当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当（補助的関与者は除く）していた者

　ｉ　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

　ｊ　ｉに該当しない者で当社から多額（注3）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

　ｋ　当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

　ｌ　上記ａ～ｋに該当する者が重要な者（注4）である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族

（注）

１　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。

２　主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2％を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。

３　ｊにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2％を超える金額をいう。

４　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員をいう。

　社外監査役は、上記の通り独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び監査役（全員が社外監査役です。）は、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監督することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。

　監査役は、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査計画に基づき監査を行っております。監査役と内部監査担当とは、毎月定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、監査役と会計監査人との緊密な連携を保つため、四半期ごとに定期的な連携会議を実施しており、第27期会計監査においては、全７回実施しております。内部統制部門については、当社は専任部門が存在しないため、内部統制委員会の責任者との情報交換を年間３回実施し、内部統制上のリスクの存在の有無についての確認を実施しております。

　社外取締役と社外監査役とは毎月の経営会議、取締役会においての意見交換に加え、年３回の情報交換会議を実施しております。また、４月には取締役候補を選定するたの任意の指名委員会を開催し、取締役候補としての妥当性の検討を行っております。５月には業務執行取締役の報酬決定のための取締役評価について、代表取締役社長を加えた報酬諮問委員会を開催し、報酬評価の妥当性、公平性について検討を行っております。