情報・通信業 <3826> 株式会社システムインテグレータ 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役会長 CCO 製品企画室担当 |
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1980年４月 東京芝浦電気（株）（現（株）東芝）本社入社 1989年８月 住商コンピューターサービス（株）（現 SCSK（株））入社 1995年３月 当社設立 代表取締役社長 2009年６月 執行役員製品企画本部長 2020年３月 Object Browser事業部長 2020年５月 マーケティング部長 2021年12月 (株)ITCS 社外取締役（現任） 2022年３月 代表取締役会長COO 製品企画室担当（現任） |
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1989年４月 住商コンピューターサービス（株）（現 SCSK（株））入社 2000年４月 Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社 2002年２月 当社入社 取締役 2010年３月 執行役員営業本部長 2013年３月 営業本部長 2015年３月 ERP事業部長 2016年５月 常務取締役 2019年２月 Object Browser事業部長 2019年３月 ERP・AI事業部長 2022年３月 代表取締役社長 CEO（現任） |
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専務取締役 CPO 業務改革プロジェクト担当 |
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1985年４月 トーメン情報システムズ（株）入社 1989年７月 住商コンピューターサービス（株）（現 SCSK（株））入社 1995年３月 当社設立 専務取締役 2000年12月 管理部長 2010年３月 執行役員開発本部長 2013年３月 開発本部長 2015年２月 取締役 2015年３月 ECオムニチャネル事業部長 2016年５月 専務取締役（現任） 2019年２月 Object Browser事業部開発部長 2019年３月 E-Commerce事業部長 2021年３月 開発統括担当 2022年３月 CPO業務改革プロジェクト担当（現任） |
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1998年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2000年４月 公認会計士登録 平林公認会計士事務所設立 代表（現任） 2006年１月 (有)アール設立 取締役（現任） 2016年６月 レオン自動機㈱ 社外監査役（現任） 2018年８月 ㈱Lumiere 取締役（現任） 2019年５月 イオンペット㈱ 社外取締役（現任） 2022年５月 取締役（現任） |
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2003年10月 ツカモト（株）（現 ツカモト市田（株））取締役 2004年６月 ㈱ツカモトコーポレーション 取締役 2007年６月 同社 常勤監査役 2010年５月 当社 監査役 2012年５月 当社 常勤監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1978年４月 住友商事（株）入社 1984年２月 イラク支店駐在 1991年１月 英国住友商事駐在 1997年１月 本社主計第一部部長代理 2003年３月 米国住友商事駐在 2005年９月 本社内部監査部次長 2006年５月 本社監査役業務部部長 2011年１月 住友商事東北(株)取締役 2014年６月 住友三井オートサービス(株)常任監査役就任 2015年８月 住友商事ファイナンシャルマネジメント(株)常勤監査役 本社 財務・経理・リスクマネジメント担当役員参事 2020年２月 住友商事(株)退社 2020年３月 ヒューマンリソシア(株)マスターズマネジャー（顧問）（現任） 2020年５月 一般社団法人監査役懇話会理事、監査セミナー委員長（現任） 2021年５月 当社 監査役（現任） |
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1974年４月 三菱商事㈱ 入社 1980年５月 本社財務部 1985年12月 香港三菱商事会社有限公司駐在 1991年10月 本社国際金融部 1997年１月 インド三菱商事会社駐在 社長補佐 2000年２月 本社情報産業管理部 2002年３月 エム・シー・メディカル㈱ 常務取締 役管理本部長 2005年8月 ㈱日本ホスピタルサービス 常務取締 役管理本部長 2010年４月 エム・シー・ヘルスケア㈱ 常勤監 査役 2011年９月 三菱商事㈱ 退社 2013年７月 ㈱キューブシステム 常勤監査役 2017年７月 ㈱シンリョウ 社長室付 経営管理 部長 社長補佐 2021年４月 一般社団法人監査懇話会 監査役実務マニュアル委員会委員 2022年５月 当社 監査役（現任） |
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計 |
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３ 2022４ 2022年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
年５月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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羽 持 彰 |
1949年５月９日 |
1979年９月 オリエント・オート・リース㈱（現 オリックス自動車㈱） 入社 1998年６月 同社 取締役 社長室長兼総務部管掌 2000年６月 同社 執行役員 サービス本部本部長 2005年６月 オリックス自動車㈱ 常務執行役員 2012年４月 同社 監査役 2016年５月 一般社団法人監査懇話会 理事 2018年５月 同会 理事副会長（現任） |
（注） |
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（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。
（当社と社外役員との関係）
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役職名 |
氏名 |
人的関係 |
資本関係 |
取引関係 |
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取締役 （社外） |
平林 亮子 |
－ |
－ |
－ |
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常勤監査役 （社外） |
金子 忍 |
－ |
12,800株所有 |
－ |
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監査役 （社外） |
田中 彰 |
－ |
－ |
－ |
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監査役 （社外） |
小泉 滋 |
－ |
－ |
－ |
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
ａ 当社の業務執行者（注1）又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
ｂ 当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者である者
ｃ 過去5年間において、当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者であった者
ｄ 当社が主要株主である会社の業務執行者
ｅ 当社の主要な取引先（注2）又はその業務執行者
ｆ 当社から多額（過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える金額）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ｇ 当社の大口債権者（当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者）又はその業務執行者
ｈ 当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当（補助的関与者は除く）していた者
ｉ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
ｊ ｉに該当しない者で当社から多額（注3）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｋ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｌ 上記ａ～ｋに該当する者が重要な者（注4）である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族
（注）
１ 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。
２ 主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2％を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。
３ ｊにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2％を超える金額をいう。
４ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員をいう。
社外監査役は、上記の通り独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び監査役（全員が社外監査役です。）は、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監督することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。
監査役は、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査計画に基づき監査を行っております。監査役と内部監査担当とは、毎月定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、監査役と会計監査人との緊密な連携を保つため、四半期ごとに定期的な連携会議を実施しており、第27期会計監査においては、全７回実施しております。内部統制部門については、当社は専任部門が存在しないため、内部統制委員会の責任者との情報交換を年間３回実施し、内部統制上のリスクの存在の有無についての確認を実施しております。
社外取締役と社外監査役とは毎月の経営会議、取締役会においての意見交換に加え、年３回の情報交換会議を実施しております。また、４月には取締役候補を選定するたの任意の指名委員会を開催し、取締役候補としての妥当性の検討を行っております。５月には業務執行取締役の報酬決定のための取締役評価について、代表取締役社長を加えた報酬諮問委員会を開催し、報酬評価の妥当性、公平性について検討を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
