パルプ・紙 <3864> 三菱製紙株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージング事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等のサービスを取り扱う事業を遂行しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「紙・パルプ事業」の売上高は1,250百万円減少、セグメント利益は23百万円増加し、「イメージング事業」の売上高は54百万円減少、セグメント利益は15百万円増加しております。

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。

２．調整額は下記のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,642百万円、セグメント間取引消去△14,864百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額 △97百万円 は、セグメント間取引消去 △97百万円 であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去△100百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。

２．調整額は下記のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,243百万円、セグメント間取引消去△14,871百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。